再任用Q&A (2019.4改訂)



(1) 賃金・諸手当

      Q1 基本賃金は、いくらになりますか

     
2019
年度の給与月額は次のようになっています。

     

勤務時間 週38時間45分 週29時間 週19時間15分
教員 271,100円 202,887円 134,675円
 事務・司書 274,600円   176,020円  116,841円
 現業 244,000円   167,040円 110,880円 


  本給のみで、地域手当・教職調整額・義務特手当などは含まれません。

      

      Q2 諸手当は支給されますか

   
     @
Q1のほかに、各人の状況に応じて通勤手当、特殊勤務手当、定通手当、

  
    産業教育手当が支給されます。

   
          ・
通勤手当        週4日以下の勤務で交通機関等の利用の場合は、1ヶ月あたりの平均
 
                    通勤回数をもとに算出した額の6倍の額と、6ヶ月定期の額の
 
                    最も低廉な額を支給。

  
            ・
特殊勤務手当     日額特勤 1日あたりの勤務内容・時間に応じた額を支給

   
          
・定時制通信教育手当 支給条件に合う場合、勤務時間に応じた額を支給。

   
           ・
産業教育手当     支給条件に合う場合、勤務時間に応じた額を支給。
 
  
   ・その他(教職員以外) 勤務時間に応じて、時間外手当、休日勤務手当を支給

   
    
A扶養手当、住居手当、退職手当は支給されません。

      Q3 一時金は支給されますか

  
   
期末手当・勤勉手当が支給されます。年間支給割合は,下記の表の通りです。

 
    
2019年度6月1日現在 勤務時間による差はありません。)

期末手当 勤勉手当
6月期 0.725月 0.45月 1.175月
12月期 0.725月 0.45月 1.175月
1.45月 0.90月 2.35月


  ※再任用職員の人事評価の勤勉手当への反映(2017年12月期から適用)については、勤務形態ごと

  (フルタイム、3/4、1/2、)に20%を「優秀」とし、成績率は、優秀47.75/100、良好44.25/100
 
 良好でない41.75/100

(2) 勤務と権利


      Q1 任用期間はどうなっていますか

  
     
@4月1日から翌年3月31日までの1年間です。

  
     
A再任用上限年齢は、65歳の年度末までとなります。

     

      Q2 勤務校・勤務地はどうなりますか

 
       @
原則として退職時と同一校種ですが、課程は同一とは限りません。


       
A勤務する学校は、退職時校とは限りません。

      ただし、フルタイム勤務職員については意向調査調書に記載ができ、参考情報となります。


      Q3 再任用教職員の勤務形態は、どうなりますか

 
     
  勤務時間の割り振り、職務内容は本人と話し合いの上、学校長が定めます。

  
     
 常勤と授業、グループ業務、学年業務、部活動など同等の仕事をすることが原則です。

 
    ※教員の授業時数について
 
   
19時間15分勤務の場合

    
 
    ・過当たりの授業時数は、フルタイム勤務職員の1/2を目安とします。授業時間数が多い場合には、
 
   その他の業務が軽減されます。

          ・、初任者研修対象者が1校に2人以上いる場合には、その後補充として19時間15分再任用が

       配置されている場合があります。この場合には、原則として新採用補充(6時間)と教科指導補充(4時間)

       の計10時間の授業を担当し、その他の業務が軽減されます。

         29時間勤務の場合

 
        週当たりの授業時数は、フルタイムの3/4を目安とします。
授業時間数が多い場合には、その他の業務が軽減されます。


      Q4 年休の取扱いはどうなりますか

 
      
@定年退職後引き続き再任用された場合

 
      
・定年退職の年の1月1日で付与された年休日数が12月31日まで続きます。

 
      
(退職までに消費した日数があれば、その日数は差し引かれます。)

 
      
・再任用職員となった翌年以降の1月1日に次表の日数が付与されます。(常勤職員と同様の

    繰り越しがあります。)


1週間の勤務日の日数 5日又は29時間以上 4日 3日
1年間の勤務日の日数 217日〜 169216 121168
休 暇 日 数 20日 16日 12日


   
        ・時間を単位に取得した休暇を日に換算する時は、勤務を割り振られた期間のうち、 1日の勤務時間の一番

       長い日の勤務時間をもって
1日とします。

 
       A
退職してから任用までの間が継続していない場合

 
      
・1年目(4月採用で12月までの期間)

1週間の勤務日の日数 5日又は29時間以上 4日 3日
1年間の勤務日の日数 217日以上 169216 121168
休 暇 日 数 15日 12日 9日

             

 
      
・翌年以降の1月1日に@の表の日数が付与されます。(常勤職員と同様の繰り越しがあります。)

      Q5 その他の有給休暇はどうなりますか

 
   @夏季厚生活動(職務専念義務免除)※フルタイムの再任用の場合には5日

1週間の勤務日の日数 5日又は29時間以上 4日 3日
1年間の勤務日の日数 217日以上 169216 121168
承認できる日数 3日 2日 2日

 
     ※特別休暇、それ以外の休暇の項も参照 

   
  Q6 研修はどうなりますか

  
      
常勤職員と同様です。

(3)職務内容

      Q1 職務内容はどのようなものですか

      勤務時間の差はありますが、常勤職員と同じです。これまでの経験を生かして職務を行います。
 
 授業・グループ業務・部活動などを行うこととなります。


      Q2 職員会議・学年会・グループ等の会議などへの参加はどうなりますか

 
      @
勤務時間の範囲内で必要に応じて参加します。

 
      
A職務執行に当たっては、勤務時間に制限があるので担当者との職務分担打合せが必要となります。

 
    
Q3 校外活動等への参加はどうなりますか

 
      
@勤務時間の調整を行い参加できます。

 
       A
参加については、事前の相談の中で検討し、学校長が判断します。

 
    
Q4 部活動への参加はどうなりますか

 
      
@職場・本人の了解と学校長の判断により顧問になる事はできます。

  
     
A勤務時間に制限があるので具体的な対応は、調整が必要です。


     
Q5 服務関係は、どうなりますか

   
    
@地方公務員法、再任用に関する条例等の適用をうけます。

  
     
A基本的には,常勤職員と同一の扱いとなります。

(4)災害補償、社会保障、権利・厚生

      Q1 災害補償は、どうなりますか

 
    
公務上又は通勤途上の災害については,地方公務員災害補償法が適用されます。

      Q2 医療保険は、どうなりますか

 
    
再任用を希望するしないにかかわらず同様です。具体的には次の選択となります。

 
    
・公立学校共済組合の適用 = 退職時に任意継続組合員となった方。


     
・国民健康保険 = 退職時に国民健康保険を選択された方。


     
・その他 = 就職先の健康保険など

      Q3 年金はどうなりますか。

  
     
@定年退職した方=支払請求をします。

 
      
・「特例受給権」発生時(60歳以上)の年金額約170万円(教育職2級)

  
     
・満額支給開始年齢(65歳以上)の年金額約240万円 (教育職2級)

 
      
A定年前に退職した方

  
     
・退職後の就職状況などに応じて、国民年金、厚生年金などを選択し加入します。

  
     
・受給権発生時には、必ず公立学校共済本部に支払請求をしてください。

   
     B
勤務時間と年金・健康保険との関係(教育職の場合)

 
   ・勤務時間・給与所得と年金との関係は概ね次のようになります。

勤務形態 給与収入額 公的年金への加入 共済年金の支給 健康保険への加入
19時間15分 約230万円 加入しない 約170万円
支給年齢より全額支給
共済組合の任意継続または国民健康保険
29時間 約350万円 厚生年金 支給年齢より一部支給 協会けんぽ
38時間45分
(フルタイム)
約460万円 公立学校共済組合 支給年齢より全額支給
または一部支給
公立学校共済

   
    
(注)
基準収入月額とは、給料(手当てを含む)+直近1年間の賞与等の額の12分の1

 
    
Q4 雇用保険は、どうなりますか

  
    勤務時間が19時間15分以外の方は
加入しています。給与から天引きされています。


  Q5 健康診断は受けられますか
  2018賃金確定交渉の結果、2019年度より指定年齢検診の対象となりました(短時間再任用を含む)。