| 臨時任用Q＆A (2019.4改訂） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 臨時的任用職員の方に対しては年度当初に「臨時的任用職員の皆さんへ」が配布されることとなっています。服務、勤務時間、休暇制度について記載されていますので、こちらもご覧になってください。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （1）賃金・諸手当 ＱＩ 賃金はどのように決定されるのですか 常勤職員の初任給決定の計算に準じて決定されます。常勤職員の計算方式とは一部異なり有利にな っていますが、上限が定められています（教育職1 －97 教育職2-77 学校行政職1 －37 （2013県労連闘争で８号 改善） 技能職（２）１－105）なお、1／1昇給はありません。 |
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◆計算例（次の経歴を持つ者が2019年４月に臨任教員として採用された場合の給与）
１ 高卒後から2019年４月までの15年間の経歴を月数に換算します。 ①2004年４月～2019年3月の180月の内、学歴免許取得に関わる正規の期間（大学 のうち４年＝48月）は除算します。 180月－48月＝132月の内訳は以下のような計 算となります。 ②浪人・留年・アルバイト・派遣労働・無職期間は、「前歴換算率0､5」です （浪人12月十大学留年24月十無職12月）×0．5＝24月 ③民間企業の正規採用歴は、「前歴換算率0.8」です（但し、研究または従業員の教育に従事した 期間は「前歴換算率1.0」です）。 民間企業期間36月×0.8＝28.8月 ④非常勤・臨任期間は、「前歴換算率1.0」です（非常勤の場合は、足掛け３月以 上の任用に限ります。） 非常勤・臨任期問48月×1.0＝48月 ⑤②十③十④＝24月+28.8月+48月＝101月（端数処理.・切り上げ） ２ 次に「実質基準初任給」にこれを加算します。１年で経験年数４号加算となります。 ①「実質基準初任給」 ２ －17（基準初任給2－13+初任給加算措置4号） ②最初の60月（最終学歴が「大学卒」の場合は72月）分は「12月で４号換算」となりますので、72月÷12＝6.0、 6×4号＝24号加算となります。 ③次の60月分は「15月で４号換算」なので、（101-72）÷15＝1.93（端数処理・切捨て） 1×4号で、4号加算となります。 ④さらに経験月数がある場合（換算後の経験月数120月－大卒の場合132月－以上の方）には「18月で４号換算」で計算します。 （ このケースの場合には該当しません） ⑤①に②③を加算すると、2－17（実質「基準初任給」）＋24＋4＝2 －45 となります。 ３ 上記の計算の結果、初任給は2－45（給料月額￥270,900） となります。 ＊「退職者臨任」の給与は、一律2-37で以下のようになっています。（2019年度） 252,100円（教職調整額・地域手当・義務特手当を含む支給額は、296,946円） Ｑ２ 諸手当はどうなっていますか 常勤職員と同様に支給されます。（教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当、通勤手当、 扶養手当、住居手当、特殊勤務手当など） ※その月の通勤手当、扶養手当、住居手当の支給は、月の「１日」に任用されていることが条件 となっています。 ※欠員臨任については、2007年の県労連確定交渉で、４月１日が土曜日、日曜日であっても、４月 １日発令となるように改善されています。 ※代替臨任で年度をまたいで継続する場合は09年の県労連確定交渉で、４月１日からの発令とな るよう改善されています。 Ｑ３ 一時金（期末手当・勤勉手当）の支給はどうなりますか 常勤職員と同様に支給されます。基準日（６／１ ・１２／１）に在籍していることを条件に、在職期間 および勤務期間により計算されます。 Ｑ４ 退職手当は支給されますか 足掛け６月以上勤務すれば支給されます。（12ヶ月勤務 月例給×0．522月 2018年3/1～） ※2017年県労連確定交渉で、2018年度末より空白期間が解消されたことにともない、退職手当は年度 ごとではなく、臨任終了時に支給となりました（24ヶ月勤務 月例給×1.0044月 36ヶ月勤務 月例給×1.5066月・・・・・・120ヶ月勤務 月例給×5.022月 132ヶ月勤務 月例給×7.43256月 144ヶ月 月例給×8.16912月……*11年目より支給率が上がります）。 ※（４）災害補償・社会保障・福利・厚生のQ4を参照。 （２） 勤務と権利 ＱＩ 任用期間は、どうなりますか 原則として６ヵ月以内の任用。更新によって最長１年まで任用されることがあります（複数年にわたって勤務している 場合も、毎年度、新たな任用という扱いになっています）。2017年度までは、年度末に任用期間が数日切れて いました（終業式の日＋2日が任用期間）が、2017県労連確定交渉において、2018年度からは3月31日までの任用 とすることとなり、次年度も任用される場合、空白期間がなくなりました。。 児休業法に基づく任用の場合は、任用期間が１年を超えることもあります。 Ｑ２ 事務引継ぎ日の取扱いは、どうなりますか 産休、育休代替に関する場合にのみ、引き継ぎ期間が認められています。 Ｑ３ 勤務時間の割り振りはどうなりますか 常勤職員と同じです。 Ｑ４ 年休の取扱いは、どうなりますか ①その人の継続勤務期間と任用予定期間を合計した期間が６月以内の場合 ・継続勤務期間等が２月未満の場合は付与されません。 ・継続勤務期間等が２月の時は３日。 ・継続勤務期間等が２月を超える時は３日に加えて、１月について１日を加算。 ３月→４日 ４月→５日 ５月→６日 ６月→７日 ②その人の継続勤務期間と任用予定期間を合計した期間が６月を超える場合 ・６月までの期間は８日（＊11県労連確定闘争によって１日加算されました。） この８日は10月以降に繰越されません。 ・６月を超え、残りの任用期間が10ヶ月以内の者は、勤務が６月を超えた時点（以下「基準日」 という）で、10日付与されます。 ・６月を超え、基準日から残りの任用期間が11ヶ月の者は、11日付与されます。 ・６月を超え、基準日から残りの任用期間が12ヶ月の者は、12日付与されます。
・以後、毎年基準日において労働基準法で付与される年休の日数（６ヶ月経過後１年日は10 日、２年目は11日、３年目は12日、４年目は14日、５年目は16日、７年目以上は20日） と条例で付与される日数（６ヶ月経過後任用期間１月は１日、２月は２日、… 12月は12日） と比較して多いほうの日数を付与します。 ③年休の繰り越し ・初任の日から６月経過までの年休は繰り越せません。 ・６月経過後の次の１年の年休未消費分から繰越が発生する。つまり繰り越しができるのは１ 年６月経過後からです。 ・任用期間終了から次の任用開始までが原則10日以内の場合には任用期間が継続しているもの とみなします。ただし、次年度も任用される場合は、日数にかかわらず、継続勤務とみなし て年次休暇を付与します。 ・常勤職員、再任用、非常勤講師、その他の職種からの年休は引き継がれません。 ④ 年休取得単位 ・１日を単位としていますが、時間を単位にとる事ができます。１時間単位で取得するときは ８時間をもって１日に換算します。 Ｑ５ その他の休暇はどうなりますか ①夏季厚生活動（夏季休暇） 任用期間に７月または８月が含まれ、任用期間３月以上の場合、 １日を単位（必要があると認めるときには４時間を単位）に５日の範囲内で職専免をとれます。 ※09年の確定交渉で３日から５日に改善されました。 ただし、７月16日～７月31日までの 任用者 ２日 退職予定者 １日 ８月１日～８月15日までの 任用者 １日 退職予定者 ２日 ８月16日以降の 任用者 ０日 退職予定者 ３日 ②特別休暇 ③それ以外の休暇 Ｑ６ 研修はどうなりますか 常勤職員と同様の対応となります。 （３）職務内容 ＱＩ 職務内容はどのようなものですか 常勤職員と同じです。 Ｑ２ 職員会議・学年会・分掌会議への参加はどうなりますか 常勤職員と同じです。 Ｑ３ 校外活動等への参加はどうなりますか 常勤職員と同じです。 Ｑ４ 部活動への参加はどうなりますか 常勤職員と同じです。 Ｑ５ 服務関係はどうなりますか 常勤職員と同じです。 （４） 災害補償・社会保険・福利・厚生 ＱＩ 災害補償はどうなりますか 公務上または通勤途上の災害については、地方公務員災害補償法が適用されます。 Ｑ２ 医療保険・年金はどうなりますか 任用期間が２月を超える場合は全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）・厚生年金が適用さ れます。また、任用期間が年度末で切れないようになったことから、2019年度に継続2年目以上となる方につ いては公立学校共済組合に加入することになります。また、2020年度からは任用初年度から公立学校共済 組合に加入できることになります。 ＊2014年３月から、次の任用が確定している場合には、任用期間の空白があっても社会保険は継統 することとなりました。（2013年神高教春闘交渉による） Ｑ３ ２０１9年４月より、私傷病の療養休暇が5日間有給となりました。それ以上休む必要があ るときはどうすればいいのでしょうか。 年休または欠勤での対応となります。欠勤の場合は給与が不支給となりますが、共済組合の休業手当または 協会けんぽの傷病手当金（今年度初めての臨任の方）を申請して下さい。 ※2018県労連確定交渉で、療養休暇10日のうちの有給日数が3日から5日に拡充しました。 Ｑ４ 雇用保険（失業給付）はどうなりますか ＜任用期間が通算６月以上の者＞ ＊休職代替等の場合で、当初の任用が通算５月以下（原則３月）でも更新が見込まれる者も含み ます。 公務員は、退職時に支給される退職手当が雇用保険法に基づく求職者給付および就職促進給付の内 容を越えると認められているため、雇用保険法の適用除外とされています。ただし、勤続年数が12 月以上（辞令が３月終業式までも可）で退職手当が雇用保険法の求職者給付に満たない場合に限っ て、その差額が「失業者の退職手当」という形で支給されます。臨任教職員の場合はほとんど対象 となります。ただし、退職後週20時間以上の勤務実態がある者は失業とは認定されず支給の対象と はなりません。退職後、非常勤講師で雇用される方も支給要件を有します。 ① 具体的な手続き ・職員が退職後、管轄職業安定所に求職を行なったが、職業に就くことができない場合、職業安定所に 求職中であることを証明する書類（ハローワークカードの写し等）を添え、任意の様式により教職員 部人事企画課あて失業者の退職手当の申請を行う。 【送付する書類】 申請書（例参照） ハローワークカード（写） 辞令（写） 退手支給通知書（写） (例)
・人事企画課で支給要件に該当しているかどうかの判断を行い、該当する場合、資格者証、支給願、ロ 座振込申出書等の必要書類を本人に送付する。 ・給付制限期間経過後、本人が管轄職業安定所に出頭し、職業の紹介を求め、資格者証に失業の証明を 受ける。 ・人事企画課へ資格者証とロ座振込申出書を提出する。 ・人事企画課が指定する日ごと（約４週間ごと）に本人が管轄職業安定所に出頭し、職業の紹介を求め、 支給願に失業の証明を受け、人事企画課に提出する。 ・人事企画課にて支給額の受領ごとに、当該金額の支給処理を行う。
② 支給イメージ 2018年3月で失職（給与月額30万円）退職手当18万円（0.522月） 賃金日額 30万円÷30日＝１万円 失業手当日額（失業手当の１日分） １万円×0.5（0.5～0.8）＝5千円（※この係数についてはハローワークＨＰ参照） 退職手当相当分 18万円÷5千円＝36日分 支給日数90日－36日＝54日 総支給額 54日×５千円＝27万円（4週間ごとに分割して支給） ＜任用期間が５月以下の者＞ 雇用保険に加入します。任期途中で退職し、結果的に５月以下となった者も遡って加入する必要が あります。（2011年４月より） Ｑ５ 福利・厚生はどうなりますか。 職場内の健康診断の対象となります。 |
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