安心 ･ 信頼の社会保障制度を確立しよう
９．15 06 全国高齢者集会
退職者パワーで社会保障制度充実をめざす
去る、 ９月15日 （金） 13時より日比谷公会堂で 「06全国高齢者集会」 が開催された。 元気でパワフルな退職者の仲間が全国から2000人余集まり、 集会後東京駅までデモ行進を行い年金・医療・介護などの社会保障制度の改善を訴えた。 今回、 政府・与党が強行成立させた医療制度改革関連法案は、 75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度の創設による保険料や窓口負担の引き上げ、 高額医療制度の創設による保険料や窓口負担の引き上げ、 高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ等国民負担増、 とりわけ高齢者の大幅な負担の引き上げが行われる一方、 給付水準は大幅に引き下げられるといったものです（次ページ 「朝日新聞」 記事参照）。 このような中での今年の多くの高齢者は、 怒りをもって参加した。
９．14地公四単産･地公退高齢者集会
熱気あふれるパワーで社会改革を
「働く者と高齢者の連帯で、 生きがいのある平和な福祉社会の実現を」 のスローガンの下で、 ９・15集会の前段に公務員関係の退職者の集会が日本教育会館で開催された。 開会30分前には会場が満席になるほどで、 シニアパワーを感じさせる熱気ある集会であった。 記念講演でジャーナリストの斉藤貴男氏から 「憲法・平和・民主主義」 と題する次のような話があった。
雇用や教育の現場で、 階層間の格差がとめどなく拡大していく。 一方では在日米軍と自衛隊の一本化が進められ、 否、 自衛隊が米軍の一部になろうとしている。 個人の権利が制限され、 国民の責務と称される事柄ばかりが増えてきた。 日本社会は、 いつのまにか、 根幹の部分で変質しつつあるのではないか。 もはや時間はあまり残されてはいないのかもしれない。 だからこそ知ってもらいたい。 改憲を目指して、 いま、 この国の底流で何が起こっているのか、 私たちは何をさせられようとしているのかを。
また、 三木元総理夫人の三木睦子さんから次のようなメッセージが寄せられた。 わたしたちの日本が 平和であるためには もう戦争は二度としてはなりません。 優しく、 美しいふるさと、 こころ豊かに 互いに手を取り合って 平和に満ちた あたたかい郷里にするには みんなで平和をまもらなくてはなりません。 憲法九条は国是であります。 日本の政治はなによりも 自国の利益によって規定され 他のすべての動機は 憲法九条に従属せしめられるべき 国家行動の基本準則であります。
平成18年９月 三 木 睦 子
（財）高校教育会館からのおしらせ
神奈川フィル２００６ 「第９」 コンサート
入場チケットを斡旋
■ 日時 ２００６年１２月２６日 （火）
１９時開演 １８時３０分開場
■ 会場 神奈川県民ホール （大ホール）
■ 入場料金 （全席指定） Ｓ席 ３，０００円 （Ｓ席６，０００円のところ）
■ 申込期限 ２００６年１０月２３日より
１１月３０日まで
■ 申し込み方法
① はがきに購入希望枚数など必要事項をご記入の上申し込んで下さい。
② １２月中旬に入場券と料金払込用紙をお送りします。
③お問い合わせ （財） 高校教育会館
045-231-1180 担当 山際
神高教からのお知らせ
神高教第49次教育研究集会
■ と き ２００６年１０月２８日(土) ９：３０開場 １０：００開会
■ ところ 県立横浜平沼高等学校 （「横浜駅」 徒歩１３分）
■ 記念講演 「『いま学力を問う』 フィンランドの教育から学ぶ」 福田誠治さん （都留文科大学文学部 比較文化学科教授）
■ 分科会：日本語教育、 家庭科、 在日外国人教育、 解放教育、 後期中等教育、 図書館教育、 女性解放教育、 環境・開発教育、 青年期の心、
平和教育、 健康教育、 高総検
★☆★シ☆ニ☆ア☆ラ☆イ☆フ★☆★
世界中から、 みなさんの
得意技が求められています!!
海外への 「教育技術移転作業」 を考える
小 林 基 宏 （04・川崎工業）
2004年10月のこと、 突然に国際協力機構ＪＩＣＡがらみで、 モンゴル国の教育アドヴァイザーとして赴任してほしいという要請がありました。 翌春４月から２年間の長期専門家派遣というわけです。 定年後、 再任用で半年を勤めた時点でしたので周囲への配慮から遠慮いたしました。 モンゴル国の教育制度は10年制ですが、 これを日本に見習って12年制に引き上げようとしています。 また、 産業開発にも乗り出してきて、 新しく工業技術教育の導入に躍起となっているのです。 翌年２月、 「それでは、 モ国の教育改革に日本がどのように寄与したらよいかを調査してきてほしい」 と再要請され、 急遽３月にかけて10日間、 ウランバートル市に赴き－30℃を体験しました。 モ国の教育大臣は、 都市開発による人口稠密化に伴う義務教育の整備と鉱物資源開発を支える工業技術教育の構築を訴えています。 遊牧民の時代がまったく大きく変わろうとしているのです。 現状分析と将来設計を盛り込んだ 「モ国教育指導法改善プロジェクト形成調査」 の報告書に基づき、 日本政府は今年度から４年間をかけて何億という莫大な経済援助を行うことになりました。 モ国の豊富な鉱物資源に目をつけた国々に競って我が国も、 将来的な輸入交易の展望に立ち、 これがひとつの見返り作業となるわけです。 これに関連して新たなＮＰＯ法人も発足しました。 2005年６月、 今度はサウジアラビア王国への長期専門家派遣が打診されました。 このテロ騒ぎのご時勢に当然のように辞退いたしました。 何せ、 テロに遭えば、 政変に準じて生命保険金が下りないというのですから躊躇はいたします。 サウジアラビア王国は、 ここ100年で世界屈指の経済大国となり、 その経済力で国家のインフラ建設等を外国人労働力に依存してきました。 最近になって自国の青少年教育に眼が覚め、 産業開発を担う工業技術教育などあらゆる面での整備を始めました。 これを 「サウダイゼーション」 と呼んで、 今後、 ますます推進される向きにあります。 当節、 石油価格が高騰していますが、 我が国は石油輸入が途絶えることを憂慮し、 外務省他の施策は、 やはりそのための 「見返り作業」 を提供しようとして苦慮していました。 短期専門家として 「教育技術移転作業」 という１ヶ月の派遣だけでも、 という要請となり、 サ国と我が国のためになればと思いきって11月から暑いリヤド市に赴きました。 家族とは水盃でした。 サ国の産業技術大学、 教育センター教員に対して、 世界的に敷衍しています 「教育工学」 及び 「工業技術教育指導法」 を教授してきました。 お蔭様で、 40年間にわたり実践してきた多くの経験から得られた知見がものをいいました。 あらためて関係各位に心から感謝いたします。
（兼任講師横浜国立大学・横浜市立大学・電気通信大学・都留文科大学、 <工学博士>）