第9回定期総会


第9回シニア運動定期総会

教育課題をめぐっての意見交換がされる

5月24()後3時から高校教育会館会議室で、定期総会が開催されました。事前の参加申込では40人を超える参加が予定され会議室が満杯になるのではと懸念されたが、最終的に前年を上まわる38人が参加しました。議長に山口さんを選出。代表挨拶では地代所さんが古希を迎えあと1時間ほどで解任されると自己紹介、医療費1割負担の最後の世代になったが、臨時収入のため3割負担になってしまったと話された。来賓挨拶は神高教から馬鳥委員長が分会代表者会議後に、日退教からは竹田事務局長がそれぞれ挨拶された。
 議題に入って、「2013年度運動を振り返って」と題して中野渡事務局長から安倍政権の戦争をできる国への目論見に反対するさまざまな運動さらには原発再稼働を許さない、沖縄辺野古基地を建設させないなどの運動へのシニアの積極的参加活動が報告され承認された。「2013年度会計決算」は平瀬会計担当から報告後、藤見会計監査から監査報告がされ承認された。「2014年度運動方針」について中野渡さんから提案され、特に「()神奈川の教育の諸課題の解決に向けて取り組む」について参加者から意見が寄せられた。
 神奈川県教委が実教の日本史教科書の採択に関して今年度も校長に採択をしないように指示した点を踏まえて、教科書制度改悪反対を方針として明確にすべきである。さらに教育委員会制度改悪についても盛り込んで欲しいとの意見があった。また現場の教員にとって県教委の推進している観点別評価や成績のコンピュータ処理の問題がある。シニア運動として現職の運動を踏まえて神高教とともに取り組んでいく必要がある。など様々な意見があり、そうした主旨を含む形で()の方針が承認され、「労働相談ネットワーク」を「神奈川労働相談ネットワーク」と字句修正して、運動方針全体が承認された。
 続いて「2014年度会計予算」の提案が平瀬さんから提案され承認された。今年は任期2年のシニア運動役員の改選時期にあたり、70歳を役員の上限とする規約から、地代所さん、横山さん、渡辺さん3人が退任して、新たに石橋さん、武田さん、佐渡さんの3人を迎える新役員体制が提案され承認された。退任する役員の挨拶と新役員を代表して三橋代表の挨拶が行われた。最後に「定期総会宣言」を早川さんが読み上げて、今年度のシニア運動のなかでも「教え子を再び戦場に送らない」との決意を表明した。総会は予定通り午後4時30分に終了して、懇親会に入った。参加者一人一人が近況報告をされたが、様々な運動に関わって活躍している様子が語られて、午後6時に散会した。(三橋)


2013年度の活動を振り返って
 2014年の4月から消費税が8%に引き上げられました。一方、年金支給額(老齢基礎年金)が0.7%引き下げられると ともに健康・介護などの各保険料がじわじわとあがり続けています。私たちの生活は一層不安定なものとなっています。
 昨年7月の参議院選挙で大勝した安倍政権は戦争への道に進んでいます。集団的自衛権を認めようとする安倍首相 は、2月12日の衆院予算委で「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で 審判を受ける」と、あたかも憲法解釈の最高責任者は私だと強弁しました。このような無知・無謀な権力者を縛る ために憲法があるということを確認する必要があります。昨年の靖国神社参拝、「特定秘密保護法」強行採決、そ して盟友麻生副総理の「ナチスの手口に学べ」やNHK会長・経営委員の一連の発言は同根といえます。 
 また、教育が時の政治権力に大きく左右される新たな教育委員会制度そして教科書採択制度の改悪は、それに拍車 をかけることになります。
 さらに、東京電力福島第一原発の汚染水問題では「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は0.3平方キロ メートル範囲内で、完全にブロックされている」と、国際オリンピック委員会(IOC)の総会で明言し、原発の再稼 働に向けてまっしぐらに進んでいます。私たちは国民の経済回復の期待に悪乗りし、勝手な思い込みで日本国憲法 体制を根本から破壊する安倍政権にしっかりと対峙していく必要があります。引き続き運動を粘り強く展開してい きましょう。

1.組織拡大・充実、組織体制の整備をめざす取り組みについて
2013年度には245名の新会員を迎えて1,200名を超える組織となっています。
会報は3回発行し、会報22 号(20136.27発行)には2012年3月に退職した会員182人に退職後の生活についてアンケートを実施し、掲載し紹介しました。また、総会の出欠ハガキに寄せられた会員の声を会報に「会員の今」として掲載したり、「シニアライフ」コーナーなどで会員の様々な活動を紹介してきました。
財政については、従来から神高教からの支援金・会員からの運営カンパと高校生命共済・損害保険(フジダナサー ビス)事務手数料を充ててきました。今年度から神高教指示に基づく行動への参加補助が加わり、財政基盤が充実 してきました。

2.神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組みについて
1)特定秘密保護法を強行採決・成立させた安倍政権は、今通常国会において集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うことを目指しています。
 こうした動きに対し、平和フォーラムは、「集団的自衛権の行使容認を阻止し、憲法9条の平和主義に基づいて戦争させない」ための壮大な市民運動の展開が必要と考え、「戦争をさせない1000人委員会」運動の立ち上げを提起しました。私たちは積極的にこの運動に参加してきました。また、特定秘密保護法の廃止を求める団体署名とともに昨年124日〜6日に行なわれた国会前座り込み行動には連日10名以上の会員が参加してきました。
さらに、かながわ憲法フォーラム主催の「憲法を考える5.3集会」や「憲法を考える11.3県民集会」などにも参加してきました。
原発の再稼働を許さないという脱原発の闘いについては「6.2つながろうフクシマさよなら原発集会」(6/2)など様々な反原発集会に参加してきました。毎週金曜日の官邸前行動にも多くの会員が参加してきました。今後、再稼働阻止・全原発廃炉に向けて様々な運動を展開することが必要とされています。
沖縄辺野古に新基地建設をつくらせない闘いには多くの集会に参加するなど取り組んできました。当面の最大重点課題は、福島への支援と原発の再稼働を許さないという脱原発の闘い、沖縄辺野古に新基地建設をつくらせない闘い、憲法破壊の集団的自衛権行使の解釈改憲を阻止する闘いです。

2)年金・医療・介護の課題については様々な場で続き取り組んできました。地公三単産(自治労、日教組、全水道)と地方公務員退職者協議会(自治退、日退連、都市退連、全水道退、都退協)の主催する「914高齢者集会」(9/14)や新しい医療制度を早く作ることを求める「'12全国高齢者集会」(9/15)などに積極的に参加しました。
 こうした取り組みの中で、高齢期のくらしが心豊かで生き甲斐あるものにするために年金・介護・医療制度などの改善をはじめ、高齢者福祉の拡充と日本の社会保障制度の改善をめざして運動を進めることの重要性を確認することができました。

3)神奈川の教育問題や諸課題の取り組みについては、神高教第56次教研集会(11/30)や教育研究所・教育討論会(11/23)などに参加し、現職組合員との討論に参加しました。また、横浜および藤沢の教科書採択問題については、「神奈川の教科書採択問題にとりくむ会」「教科書について考える市民の集い」等が主催する学習会に参加してきました。
 また、朝鮮学校支援の「ムジゲタリ基金」に対しては全会員に呼びかけたところ、多くの会員が参加してくれました。

4)日本退職教職員協議会(略称:日退教))の第41回総会が614日に開催され、幹事の竹田邦明氏が事務局長に選任されました。
 関東地区連絡協議会の第36回定期総会(6/6)、「関東ブロック交流集会」(9/27)、五者(日教組・全国退女教・日退教・教職員共済生協・日本教職員相互共済会)合同学習会(10/17)、さらに組織活動交流集会(10/18)に参加し、他県の退職者組織と交流を深めました。日退教が呼びかけた「大震災・沖縄カンパ」には6万円を寄付しました。日退教「生涯変わらぬ医療・生命保険」の紹介運動に参加することになりました。
 県内の退職者労働組合で組織されている神奈川シニア連合(幹事:中野渡強志氏)の第22回定期総会(11/26)で、神高教シニア運動の取り組みを訴える機会を得ました。また、3.11震災現地への現地視察研修旅行(10/1718)、さらに神奈川シニア集会(3/20)に参加するなど、県内労働組合の退職者組織との交流を図ってきました。

5)現職者への支援活動の取り組みについては、組織的な交流などの関わりをしてきましたが、個々の直接的な支援活動については引き続きの課題となっています。

6)再任用者などの取り組みについては、現職者の意向調査(10/1)前に「再任用・非常勤という働き方」「こだわりのシニアライフ」の二つのテーマで交流会を開催しました。 再任用を希望する場合は勤務形態と自分のライフスタイルに従ってしっかりと選択する必要があると参加者同士で確認することができました。
 また、今年3月の退職者から無年金地代に突入するめ、私たちの問題提起などで従来の再任用制度のほかに今年度から臨任制度を実現することになりました。
 今後、神高教とともに引き続き賃金、持ち時間など労働条件の課題に取りくむ必要があります。

7)若者支援については、様々な困難を抱えている生徒・若者に対して手厚い支援ができる環境づくりを目指すための「生徒・若者支援センター(仮称)」の検討に参加しました。
 「高校生平和大使」派遣運動への協力の取り組みについては、カンパ活動を中心に取り組みました。この運動は、2005年より長崎の市民団体が中心となって高校生を平和大使として国連欧州本部に派遣しているものです。神奈川では2006年から実行委員会を作り、「高校生平和大使」の派遣に取り組んできました。神高教シニア運動から「高校生平和大使・神奈川実行委員会」に10万円を寄付しました。

8)地方自治、市民運動を担うことをめざす取り組みについては、労働相談ネットワーク運動に参加してきました。なお、神奈川労働相談ネットワークは神高教、国労、自治労などの県内労組と労災職業病センター、神奈川ユニオン協議会などで構成されており、幹事の横山滋氏が事務局次長として活躍してきましたが、2014年度からは山際正道幹事が横山氏に代わって事務局次長に就任します。
 また、県内の教育支援や東日本大震災の各種ボランティア組織を会報・ホームページなどで紹介し、募集案内に取り組んできました。

(9) 東日本大震災で被災した小・中・高校生への支援を行う行動については、山際正道幹事が代表である「福島子ども・こらっせ神奈川」、早川芳夫幹事が所属している「福島の子どもたちとともに川崎市民の会」などが放射線被ばくを減らすために福島の子どもたちを宿泊研修として受け入れてきました。神高教シニア運動はそれぞれの団体に5万円ずつカンパするなどで協力しました。
 
3
.「シニア運動」活動交流を進める取り組みについて              

1)「かながわ中央メーデー」、「かながわ地域労働運動交流メーデー」さらに「神高教教研集会」など神高教の運動に参加するなど、教育研究所や神高教の活動に可能なところから積極的に参加し、現役世代との交流を深めてきました。

2)ホームページの積極的な利用を推進するために「掲示板」コーナーを開設してきましたが、まだ十分な活用にはなっていません。
 また、現職者を交えての交流会(9/28)は、5回目になり、約40名の参加者で開催しました。退職後の様々な生活スタイルについて話し合いするなど、会員の交流を図りました。
 さらに、2014125日に開催された神高教退職予定者説明会で、神高教シニア運動から「家計からみたあるシニアライフ」というテーマで報告し、参加者から好評を得ました。また、現役50代を対象にした神高教ライフプランセミナー(2/8)にも参加し、退職後の様々な生活の紹介をしました。当日午後からは、退職1年目のシニア会員を対象に税務説明会が行われ、役員が参加して説明を手伝いました。
 2014331に開催された神高教退職者パーティーで「神高教シニア運動」への参加についてアピールしました。

(3) 運動活性化に向けての研究会・同好会の開設は、現在までゴルフ同好会のみですが今後の発展と新しい会の設立が期待されます。


2013年度決算

収入
項目 予算 決算 備考
繰越金 888,517 888,517
神高教よりの支援金 735,000 735,000 245人@3,000
会員負担金(カンパ) 250,000 235,000 運営カンパ138,000
高校生平和大使カンパ97,000
上部団体等からの返戻金 250,000 543,500 日退教より50,000
神高教より493,500
広告・事務経費 500,000 573,363 高校生命共済事務100,000
フジダナサービス473,363
その他 40,000 45,239 お祝い 40,000
利息・その他5,239                      
合計 2,663,517 3,020,619
支出
項目 予算 決算 備考
活動費 1,200,000 916,160 封筒・ハガキ126,830
会報等送料357,080
会報印刷代180,350
総会・交流会 44,600
図書カード 130,000
ホームページ6,300
上部団体要請行動補助71,000
             
事務局費 500,000 599,430 事務局旅費・行動費599,430            
分担金 100,000 89,350 日退教 64,350
日退教関ブロ 10,000
神奈川シニア連合 15,000
他団体・運動カンパ 200,000 260,000 高校生平和大使 100,000
福島こども・こらっせ神奈川50,000
福島の子どもたちともに川崎市民の会50,000
日退教大震災・沖縄カンパ60,000
その他 200,000 10,185 振り込み手数料7,665
事務用品2,520
予備費 463,517 1,145,494 次年度へ繰り越し
合計 2,663,517 3,020,619


監査報告
通帳および会計書類を監査した結果間違いありません。
2014.4.18
会計監査
       藤見睦彦
       山崎郁男


2014年度の運動方針
1.組織拡大・充実、組織体制の整備をめざす。

(1)既退職者への加入の働きかけを行う。
(2)事務局体制の強化をはかり、会報発行など教宣活動に取り組む。
(3)運営資金をまかなうため、会員からの任意カンパ活動を行う。

2.神高教・上部団体の活動方針を踏まえて諸活動に取り組む。

(1)憲法破壊の集団的自衛権の解釈改憲を阻止し、沖縄辺野古に新基地をつくらせない
   闘いに取り組む。

   原発の再稼働・輸出を許さず、脱原発社会を実現するために様々な運動を展開する。
   さらに、原発で働く労働者の健康と労働条件を守るよう政府・関係機関に要請する。

(2)年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて取り組む。
     後期高齢者医療制度の廃止をめざす。
     老後安心して生活できる年金制度の創設を要求するとともに公的年金控除・老年者 控除
  の復元を求める。

(3)権力からの教育統制が強められる中で、神奈川の教育の諸課題の解決に向けて取り組む。
(4)日退教(日教組退職者会)・神奈川シニア連合(県内労働組合退職者会)などとともに
  諸課題に取り組む。

(5)現職者への支援活動を検討し、可能なことから具体化をすすめる。
(6)非常勤公務員の権利拡大に取り組む。
   とくに、再任用・退職者臨任等の実態を把握し、労働条件等の改善について神高教
   とともに取り組む。

(7)次世代を担う若者の運動を支援する。
    「生徒・若者支援センター(仮称)」の検討に積極的に参加する。
   また「高校生平和大使」の運動に協力する。
(8)地方自治、市民運動を担う取り組みを推進する。
     「神奈川労働相談ネットワーク」の活動に参加するとともに、外部のボランティア組織
  を紹介し、募集・派遣などコーディネイトする。

(9)東日本大震災で被災した小・中学生・高校生への支援を行う。

3.「シニア運動」活動交流を進める。

(1)神高教の活動に可能なところから積極的に参加し、現役世代との交流を深める。
(2)ホームぺージの利用や各種交流会を開催し、会員同士の交流を深める。
(3)運動の活性化に向けて研究会や同好会の新規開設をめざす。


2014年度予算

収入
項目 前年度決算 14年度 備考
前年度から繰り越し 888,517 1,145,494
神高教よりの支援金 735,000 714,000 238人@3,000
会員負担金(カンパ) 235,000 250,000
上部団体等からの返戻金 543,500 400,000 日退教・神高教からの行動補助
広告・事務手数料 573,363 500,000
その他 45,239 40,000 利息等
合計 3,020,619 3,049,494

支出
項目 前年度決算 14年度 備考
活動費 916,160 1,200,000 封筒・ハガキ、 会報等送料、会報印刷代、総会・交流会、図書カード、ホームページ、同好会・研究会補助等
事務局費 599,430 600,000 事務局旅費・行動費
分担金 89,350 100,000 日退教、日退教関ブロ、
神奈川シニア連合
他団体・運動カンパ 260,000 300,000 高校生平和大使派遣補助等
その他 10,185 20,000 振込手数料、事務用品
予備費 1,145,494 829,494
合計 3,020,619 3,049,494


神高教シニア運動定期総会宣言


私たちは、本日第9回定期総会を開催し本年度の運動方針を決定した。

 5月15日、安倍首相は、集団的自衛権を容認するため、自分と同じ考えを持つ者たちだけを集めた首相の私的な諮問機関である「安保法制懇」に答申を出させた。この答申を受け、首相は与党内協議を開始し、秋までに閣議決定で集団的自衛権を容認しようとしている。このことは、憲法の実質的改憲を行うこととなり、憲法9条によって守ってきた戦争を放棄した平和国家を、「戦争をする国」へと大転換を図るものであり、絶対に容認できない。
  この様に閣議決定のみで実質改憲が可能となれば、立憲主義を破壊し、法の支配が否定されることとなり、国民主権、民主主義すらも危機的状況を迎えることとなる。
  また、安倍内閣は、教育に直接政治が介入する道を開くため、教育委員会制度を根本的に変えようとしている。教科書問題、特定秘密保護法、NHK会長問題、靖国神社への参拝など併せて考えるとき、戦争体制作りと、国のために一身を投げ出すような国民作りを進めようとしていることは明らかである。
安倍内閣は、景気回復を願う国民の期待を利用して、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざし労働法制の改悪を進めようとしている。「アベノミクス」は、国債の大量発行、インフレ経済の創出などにより、景気回復を演出しているだけであり、シニア層には、年金減額、介護保険料引き上げ・制度改悪、医療保険料の引き上げ、などを行うと共に、消費税引き上げ、円安ドル高による輸入物価の高騰などが庶民生活を直撃し、生活の困窮が増し、貧富の格差拡大を助長している。働く者には、派遣法の改悪、時間外勤務手当の廃止、首切りの自由化など労働ルールの改悪を押し付け、収奪を一層強めようとさえしている。一方、東日本大震災の復興は、3年経過しても様々な問題が提起され将来への道が輝きのあるものとなっていない。特に福島原発事故は、安倍首相が世界に向けて「完全に制御されている」と公言したが、その収束の目処は全く立たず、汚染水問題をはじめ日々刻々深刻さを深めている。放射能による子どもたちへの健康被害はこれからが本格的となると思われるが、政府、福島県、原子力ムラの御用学者たちは、すべて「風評」で片付けるようとしており、さらに原発の再稼働を進め、原発輸出さえ進めようとしている。私たちは、原子力が人類にとって制御不能なものであり、核開発に直結する危険なものであることを考えるとき、脱原発の運動を一層進めなければならない。
神高教シニア運動に結集する私たちは、現職組合と一体となって、「教え子を再び戦場に送らない」ために、主権者としての責任を果たすよう、可能な限りの運動に取り組むことを確認する。

2014,5,24
神奈川県高等学校教職員組合シニア運動
第9回定期総会参加者一同


2014年度役員(任期2年

役職 定員 氏 名 備考
代表 1名 三橋  正俊
副代表 1名 早川  芳夫
事務局長 1名 中野渡 強志
幹事 若干名 山際  正道
    平瀬  菊子
    竹田  邦明
    林   三郎
    井関  茂明
    赤坂  耕志
     具志堅  進   
    永井  光夫
    石橋   功
    佐渡   守
    武田 麻佐子
会計監査 2名 藤見  睦彦
山崎  郁男