第19回定期総会報告

　来賓の最初に、日退教会長竹田邦明氏から、2050年になると65歳以上の有権者が50％になる。そのときに、シニアが目先の利益で投票するか、若者のことを考えて投票するかで、今後の日本の方向性が決まるという指摘がありました。次に、神高教委員長佐藤治氏から、定年延長の問題が神高教最大の課題であるという指摘がありました。延長になった61歳は収入が現職時の70％なのに対して、62歳からの再任用期間は収入が50％になる。この差を縮めることが現在の課題とのことでした。来賓最後に、高校教育会館事務局長馬鳥敦氏から、会館の県民図書室で2016年以降神高教の一次資料を整理していて、研究者に資料提供しているという報告がありました。また夏季の教職員のための夏期講座への参加の要請がありました。

  議題に入り、2023年度運動を振り返ってと2023年度会計決算が平山泰子事務局長からなされました。この議題については満場の拍手で確認されました。次に、2024年度運動方針についてが西浜吉晴幹事から、2024年度会計予算については平山泰子事務局長から提案がありました。この提案に対して、川本一雄氏から年金額が少ないという指摘がされました。、特に女性は男性に比べ、年30万低くとても生活ができないということで年金引き上げの強い必要性の訴えがありました。次に、外山喜久男氏から子どもの個人情報が集められ、その情報の打ち込みが教員の労働強化につながっているという指摘がありました。最後に、国分早苗氏から、人権運動や平和運動に対して関心が薄い若手組合員の関心を集めるための機会をシニアでつくっていけないかという提案がありました。

　最後の議題の人事で、今年は新任役員４人がすべて女性で、2023年運動方針で目標にしていた女性役員数３割を達成したという報告がなされました。また代表であった赤坂耕志氏が退任され、新しい代表に永井光夫氏が就任されました。具志堅進氏も退任されることとなりました。

  総会の最後に、総会宣言がだされました。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザでのジェノサイド、この二つのすぐさまの停止を訴えるとともに、戦争の道を歩む岸田政権に対して、怒りをぶっつけるものでした。最後に今年想定される総選挙に現退一体となって勝利して、改憲・戦争への道に歯止めをかけることを確認しました。

  本総会の参加者は36人であったが、そのほとんどが総会終了後の懇親会に参加しました。参加者全員が近況を報告して、退職後の生活情報を交換しあいました。コロナ以前に戻って、和やかな時間を参加者が共有できたと思います。

　　　　　　　　　　　　　　（石橋　功）

2023年度の活動を振り返って

　ハマスの奇襲に端を発するイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃では、11月に北部最大のシファ病院で乳児を含む多数の民間人が犠牲になり、WHOは病院内を「死の領域」と表現しました。その後もイスラエルは多くの避難民が集中する南部への攻撃を強め、半年間の戦闘による被害は死者3万3000人を超え、破壊された住宅数は7万棟以上とされています。また、100万人以上が壊滅的な飢餓に直面し、その支援に当たっていた複数の国連職員や民間団体職員も犠牲になっています。ガザ攻撃は自衛権行使として認められる行動範囲をはるかに超えたジェノサイド、戦争犯罪と言えるものです。ロシアのウクライナ侵攻を国際法違反としながら、イスラエルのガザ攻撃を批判しない米国や日本政府のダブルスタンダードは矛盾だらけです。

米タイム誌は５月に岸田首相を表紙に選び「岸田首相は何十年にわたる平和主義を放棄し、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介しました。日本政府からの抗議で後に記載内容が変更されたようですが、現実はタイム誌が紹介した通りに進んでいます。岸田首相は安全保障3文書の改定を閣議決定して反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有し、防衛費を大幅増額するだけに留まらず、2023年12月に武器輸出規制を大幅緩和、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に輸出する方針を決め、3月には、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して英伊両国と国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁しました。戦後日本は平和憲法の下、「日本製の武器で人が殺されることがあってはならない」として武器の輸出を厳しく自制してきましたが、この憲法無視の政策変更が国会での議論なくすべて閣議決定で決められたことは絶対に見過ごせません。

訪米した岸田首相は米議会で、「日本は米国のグローバルパートナーであり続ける。米国は独りではない。日本は米国と共にある。」と演説して総立ちの拍手を受けました。万雷の拍手は「これから米国が戦争を始めたら、日本は当然我々と一緒に戦ってくれますよね」という意味ではないのか。演説を根拠に米国はこれからもっといろいろな要求を強めるのではないか。背筋が寒くなります。

　自民党安倍派を中心とした政治資金パーティーの問題が発覚し、所属議員に支払われた総額は5年で6.7億円、91人に環流されていたと報道されました。衆参で政倫審が開催されましたが出席した議員は数名ずつ、いつから、なぜ環流が始まったのか、裏金が何に使われたのかなどは語られず、全容解明にはほど遠いまま一部議員の処分で幕引きが図られています。

　米国では、自由主義と法の支配を排除する指導者が大統領に選ばれる可能性があり、ロシアのプーチン大統領も形の上では選挙で選ばれています。日本でも安倍政権以降国会の軽視、マスメディアへの圧力が続いています。政治権力の監視と法の支配が今ほど求められる時はありません。

１．      組織拡大・充実、組織体制の整備を目指す取り組み

2023年度は187名の新会員を迎え、6月10日に定期総会を開催しました。当日は運動方針案を補強する複数の意見が出され、活発な議論が行われた後、運動方針を確定しました。また女性役員3割を目標に掲げ、女性の声が反映される組織運営に努めてきました。財政については、神高教からの支援金と会員のみなさまからのカンパ、神高教指示に基づく行動への参加補助などを活動費に充てていますが、定年延長や今後現職の退職者数が漸減することから財政基盤の確立が課題です。

２．       憲法改悪反対、岸田自公政権の退陣など神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取組み

ロシアによる侵攻が長期化するウクライナでは、弾薬が圧倒的に不足し部隊の消耗も大きいと言われています。地上配備型迎撃ミサイルパトリオットなどの防空兵器が枯渇して空爆から無防備になれば後方の民間人やインフラの被害だけでなくロシアの大規模攻勢を許すことになりかねません。

国連安全保障理事会は3月25日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求める決議案について、これまで拒否権を行使していた米国が棄権したことで15カ国中14カ国の賛成で可決しましたが、ネタニヤフ政権は攻撃を継続する姿勢を崩していません。シニア運動は、総がかり行動実行委員会が呼びかける毎月の19日行動に多くの会員が参加して「ウクライナに平和を！」「パレスチナに平和を！」と声を上げてきました。また、イスラエル駐日大使宛に即時停戦の要請文を送付し、会員にガザ緊急支援カンパを呼びかけました。

岸田首相は1月30日の施政方針演説で総裁任期中に憲法改正を実現したいと発言しました。国民的な議論もなく憲法を変えることを目的化しており、しかも裏金問題で法律を犯している可能性のある国会議員が憲法改正を主張する正当性があるのでしょうか。シニア運動は「かながわ憲法フォーラム憲法を考える5･3憲法集会（5/1）」、「守ろう平和といのちとくらし5.3憲法大集会2023（5/3）」、「憲法を守るかながわの会 憲法集会（5/26）」、「憲法を考える11.3県民集会（11/1）」、「つなごう憲法をいかす未来へ 11･3憲法大行動（11/3）」に多くの会員が参加しました。

私たちは、次々に閣議決定で進められる「戦争できる国づくり」に反対する運動をいっそう強化する必要があります。「防衛予算増に反対する8.26神奈川集会（8/26）」、「原子力空母ロナルド・レーガン配備撤回を求める全国集会（10/5）」、「11.23沖縄も日本も戦場にさせるな！国会正門前アクション（11/23）」、「米軍ジェット機墜落事故を忘れない！ノースドッグの基地機能強化反対11.24決起集会（11/24）」「不戦を誓う集会（12/8）」に参加し、「平和・いのち・くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡・増税に反対する請願署名」に取組みました。

　国は辺野古新基地建設を巡って新たな区域の埋め立てに必要な設計変更を沖縄県に代わって承認する「代執行」に踏み切り、防衛省は1月10日に軟弱地盤が見つかった大浦湾側での埋め立て工事に着工しました。そもそも完成するかどうか不明な新基地建設強行は著しく公益を害するものです。

シニア運動は「辺野古新基地建設を止めるために活動を続ける『辺野古基金』への支援を呼びかけ、会員が第12次日退教沖縄交流団として「沖縄を再び戦場にさせない県民集会（11/23）」、「辺野古キャンプシュワブゲート前抗議行動」に参加しました。 

　8月24日東京電力は、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を反故にして

福島第一原発事故で発生した「汚染水」をALPS処理した水の海洋放出を始めました。これまでに10月5日、11月2日、2月28日と4回の海洋放出を行い、2024年度には7回に分けて計5万4600トンを放出する計画を明らかにしています。

原発の新規建設や60年を超す運転期間延長に踏み込んだ「ＧＸ脱炭素電源法」が成立しました。能登半島地震で明らかになったように、重大事故が起きても住民が避難できず取り残される状況はまったく顧みられていません。ありもしない電力危機に乗じた原発回帰を許してはなりません。「ワタシのミライ　イベント＆パレード（9/18）」「さようなら原発全国集会（3/20）」に参加しました。また、神高教・日退教・平和フォーラム・神奈川平和運動センターとともに核兵器廃絶に向けて取り組み、「ストッププルトニウム神奈川連絡会学習会（7/21）」に参加しました。

３．       シニア・再任用者などの生活・高校教育を守る取り組み

再任用者、非常勤職員など定年後の教職員が生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心して

働ける環境整備に神高教とともに取り組んできました。2023年度から定年が2年に一度1歳ずつ引

き上げられるため、2024年度末には61歳定年となります。シニア運動では再任用給与水準の改善に取り組むとともに雇用保険制度について周知し、神高教が開催する「再任用終了予定者説明会（12/23）」に協力して再任用を終了する方を対象に失業給付の申請方法について解説しました。

　厚労省は1月19日に、2024年4月からの年金支給額を2023年度に比較して2.7％引き上げると公表しましたが、物価上昇にはとても追いつかず、2022年からの75歳以上の医療費窓口負担引き上げもあって、高齢者の生活は一層厳しくなっています。「全国高齢者集会（9/19）」、「地公三単産・地公退高齢者集会（9/20）」に参加し、年金・介護・医療制度などの改善をめざして運動を進めることの重要性を確認することができました。

神高教と連携して、主権者教育・平和教育・人権尊重を推進する活動に取り組み「教科書・市民フォーラム講演会（4/29）」、「神奈川朝鮮学園を支援する会の映画『ワタシタチハニンゲンダ！』上映会（6/3）」に参加するとともに、神奈川朝鮮中高級学校の耐震・校舎内修復のための募金を呼びかけました。また、「働き方改革シンポジウム（6/8）」、「働き方改革 今学校が大ピンチ中央集会（7/28）」、「給特法の改廃を求める集会（12/4）」に参加するとともに「『学校の大ピンチ』を救う方策の実現を求める署名」に取り組みました。

第50回日退教定期総会が6月9日に開催され、2023年度の活動方針を確認しました。また「五

者合同学習会（10/12）」、「日退教組織活動交流集会（10/13）」に参加して討論を深め、他県の退教との交流を深めました。日退教福島学習の旅（11/5～6）、沖縄と連帯する日退教第12次沖縄交流団（11/23～24）にシニア会員が参加して現地退教との交流を深めました。日退教連帯カンパには会員からのカンパ7万円、大雨被災会員カンパ・能登半島地震被災会員カンパに4万円を寄付しました。

　県内の退職者労働組合で組織されている神奈川シニア連合第32回定期総会（11/29）に参加して県内労働組合の退職者組織との交流を図ってきました。神奈川シニア連合が呼びかけた生活困窮者に食料品等を届ける活動をしている「フードバンクかながわ」でのボランティア活動に参加し、寄贈された食料品の検品・仕分け作業を行いました。

４．若者・子ども支援の取り組み

若者支援については、神高教が中心になって立ち上げた「生徒・若者支援センター」にシニア運動も団体会員となっています。また、「高校生平和大使」派遣運動への協力の取り組みについてはカンパを中心に取り組み10万円を寄付しました。8月には4年ぶりに第26代高校生平和大使宮下桜さんが、スイス・ジュネーブの国連軍縮本部を訪問して「核兵器廃絶と平和な世界の実現を求めた」高校生一万人署名を届けました。「高校生平和大使・神奈川2023年度実践報告会（3/23）」にはシニア会員も参加して交流を深めました。

５．地方自治、市民活動を担う取り組み

地方自治、市民運動を担う取り組みについては、労働相談ネットワーク運動に参加してきました。「県民のいのちとくらしを守る共同委員会（略称：いのくら）」の活動にも積極的に参加してきました。津久井やまゆり園での凄惨な事件を風化させないため、「やまゆり」からいのちを問い続ける第7回横浜フォーラムが10月29日に開催されました。シニア運動は神高教とともにこのフォーラムの実行委員会に参加しています。

６．「シニア運動」活動交流を進める取り組み

「教育研究所公開研究会（7/29）」、「教育研究所教育討論会（11/18）」、「神高教第66次教育研究

集会（12/2）」、「トブロツアー（2/17）」「ヨコスカピースフェスティバル（10/23）」「ピースフェスティバルin大和・綾瀬（11/5）」などの神高教の運動に参加し、現役世代との交流を深めました。

また、「現役とシニアをつなぐ第15回シニア運動交流会（1/27）」では、非常勤の課題をテーマに現場からのさまざまな疑問を共有し、会計年度任用職員の制度について理解を深めました。

ホームページには平和・人権・民主主義を守る様々な行動の案内、年金・雇用保険の情報などを掲載してきました。積極的な利用を推進するために「掲示板」コーナーも開設しています。 同好会については、現在ゴルフ同好会と写真同好会が活動しており、ゴルフ大会の開催、神奈川 県内各地での写真撮影会などを行って交流を深めています。新しい会の設立が期待されます。。 

２０２４年度運動方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．組織拡大・充実、組織体制の整備・財政の確立をめざす取り組み

（１）既退職者への加入の働きかけを行う。

（２）女性が参加しやすい組織運営のあり方を検討し、女性役員数３割を目標に増やす努力をする。

（３）会報の定期発行、ホームページの充実など教宣活動に取り組み、情報の共有化を進める。

（４）組織運動強化のため、神高教との連携を強化し、財政体制の確立をはかる。

組織運営や日退教などの要請カンパの資金のために、会員からの任意カンパ活動を行う。

（５）定年延長への対応について神高教と引き続き協議を行う。 

２．世界平和の実現、憲法改悪反対、岸田自公政権の退陣など神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組み

（１）私達は、平和憲法を守り、全ての戦争に反対する立場から以下の対応を進める。

A ．混迷を深め多くの犠牲者を出しているロシアのウクライナへの侵攻に対して、以下の対応を求める。

①日本政府は、ロシア・ウクライナの停戦実現のために努力すること。

②日本政府は、ウクライナへの武器・武器に準ずる装備などの支援を行わないこと。

③日本によるウクライナへの支援は、人道支援に限定して行うこと。

④各メディアは、戦争を煽るような一方的立場からの報道を行わないこと。

　　  ⑤難民・避難民の救済は、全ての紛争地域で苦しむ人々を、出身国・地域・人種・民族などによる区別、差別なく救済する立場で行うこと。

　 Ｂ．イスラエルのガザ地区への侵攻に対して、日本政府に以下の対応を求める。

　　  ①日本政府は、イスラエルによるガザ地区住民に対するジェノサイドを直ちに停止するよう求めること。

　　  ②日本政府は、ガザ地区住民に対する食料支援、医療支援などの緊急支援を国際機関を通じて直ちに行うこと

　　  ③日本政府は、イスラエル政府に対して、イスラエル・パレスティナの共存を求め、ガザ地区及びヨルダン川西岸地域からのイスラエル軍の速やかな撤退とパレスティナ自治政府による自治権確立を求めること。

（２）①日本の軍事大国化を進める「防衛３文書」の撤回を要求し、憲法九条への「自衛隊」明記、パンデミックや自然災害、戦争・紛争を利用した緊急事態条項の新設など憲法「改悪」に反対し、改憲阻止に向けた諸活動に積極的に参加する。

②国会憲法審査会での、改憲を前提とする議論に反対する。

③中国や朝鮮民主主義人民共和国などとの関係を悪化させ、国民の不安と危機感を煽る政策に反対し、従軍慰安婦・強制連行・徴用工問題は当該被害者救済を基本に連帯し、近隣諸国との友好関係を進め、東アジアの非核化・平和実現に向けた取り組みを 進める。

（３）①自公政権が進めてきた、日本を「戦争ができる国」にするための諸法令、「テロ

等準備罪法」（共謀罪法）、「平和安全保障関連法」（戦争法）、「特定秘密保護法の廃止に向けた運動に取り組む。さらに、特定秘密法を民間にも拡大する、特定経済情報秘密保護法案（セキュリティー・クリアランス法案）に反対する。

②戦闘機輸出を可能とする、防衛装備移転三原則の運用指針改定に反対する。

③学問の自由への不当な介入に反対し、任命を拒否された６名の日本学術会議会員の任命を求める。

④防衛予算のGDP２％枠への拡大と、５年間で43兆円もの大幅増額に反対する。また、防衛予算増を目的とする「防衛増税」は認めない。

⑤「中国の脅威」・「台湾危機」を口実とした南西諸島へのミサイル基地建設、横浜ノースドッグの軍事基地機能強化、新型イージス艦配備、反撃能力（敵基地攻撃能力）保持、護衛艦『かが』の空母化、新型ミサイル開発など、東アジアに軍事的緊張をもたらす諸施策に反対する。

（４）①中国政府による、香港の民主勢力やウイグルの人々への人権侵害に反対する。

②ミャンマーの軍事クーデターに反対し、アウン・サン・スー・チー氏の即時釈放を求める。軍事政権の暴政により困窮するミャンマーの人々への生活支援活動に取り組む。

（５）①インフレによる消費者の生活苦を解消するため、消費税の引き下げ、賃金・年金の大幅引き上げを含めた経済対策を求める。特に、非正規労働者の正規雇用者との同等の賃上げ、雇用保障を求める。

 　   ②政府自民党の進めてきた大企業・金持ち優遇税制の抜本的改革を求める。

③経済対策については、次世代に禍根を残さない財政対策を求め、社会保障の充実を中心に、弱者救済、貧困対策、一人親家庭支援、非正規労働者への失業対策、格差拡大を許さない対応などを求める。特に、最低賃金の大幅引き上げを求める。

④労働者を法的保護から外す「ギグワーク」の働き方の問題点を明らかにし、労働対策と社会保障の充実を求める。

（６）①予想される総選挙においては、立憲野党の統一候補の擁立をめざす市民連合の取り組みを支援する。

      自民党の政治資金パーティー裏金問題は、徹底的な真相究明と、政治資金規正法　と所得税法による違法行為の処罰を求める。また、「連座制」の導入など政治資金規正法の改正、企業・団体献金の廃止を求める。

③自民党など政党に深く浸透する、旧統一教会などカルト集団による影響を排除す る活動を支援する。

（７）①自公政権の国民の知る権利の否定、シビリアンコントロールの否定を許さない取り組みを進める。

②放送法をメディア支配法とするような、総務省による「運用の大臣見解」の撤回を求める。また、メディアへの権力による恫喝や、コントロールを許さない取り組みを進める。

　    ③国民のプライバシー権の侵害や、国民の思想統制に繋がる、マイナンバーカードを用いた国による個人情報の収集の危険性を明らかにするとともに、マイナンバーカード廃止を求める。本年12月の現行健康保険証の廃止に反対する。

（８）沖縄・辺野古新基地の建設中止、高江ヘリパット建設反対の闘いに沖縄の仲間と連帯して取り組む。横田基地へのオスプレイ配備･訓練実施に反対し、日米地位協定の改定・廃止に向けた取り組みを進める。

（９）①原発全面廃止に向けた取り組みを強め、脱原発社会を実現するための運動を支援する。岸田内閣の進める原発再稼働、新増設、60年を超える老朽原発を認める原発推進政策に反対する。

②福島県民を強制的に帰還させる政策に反対する。とりわけ、自主避難者に対する各自治体の住宅支援の再支給を求める。

③トリチウムを含む原発汚染水の海洋放出の中止を求める。また、放射性廃土の再利用方針に反対する。

(10)核兵器廃絶に向けた取り組みを進め、核兵器禁止条約批准に向けて取り組む。すべての核兵器保有国による、核非保有国への不使用宣言および核兵器先制不使用宣言を求める。

(11)食糧安全保障の観点から食糧自給率の向上を求める。食品の安全性確保のため、遺伝子組み換え食品、ゲノム食品の明示義務を求める。コオロギ食・培養肉など、安全の確認されていない食品の導入に反対する。

(12)災害大国日本で劣悪な環境におかれている、被災者への支援強化、災害避難者への処遇改善を求める。

３．シニア・再任用者などの生活および高校教育を守る取り組み

（１）①再任用者・非常勤職員など、定年後の教職員が生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心して働ける環境整備に神高教とともに取り組む。特に、再任用職員の劣悪な教育職2級の改善、一時金の支給月数の正規職員との同一化、退職金の支給を求める。また、行政職再任用賃金を5級へ戻すことを求める。

②任用時間の別なく、希望に基づく現任校雇用の継続等、労働条件改善に向けて取り組む。

③高度プロフェッショナル制度、月100時間の残業容認など過労死を誘発する労働法制の改善を求めるとともに、教員の長時間労働改善につながらない変形労働時間制に反対する。

④雇用保険制度について学習するとともに、退職時に県による雇用保険制度の説明会の開催を求める。

⑤非常勤・臨時任用職員の雇用条件については、神高教非常勤専門委員会とともに取り組みを進める。

（２）①年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて取り組む。高齢者保険制度の改悪に反対する。

　    ②年金額の大幅引き上げを求めるとともに、年金の引き上げを抑制するマクロ経済スライド廃止を求める。老後に安心して生活できる年金制度の創設を要求するとともに、公的年金控除・老年者控除の復元を求める。

　    ③非正規労働者・年金生活者に大きな負担となっている国民健康保険料、介護保険料の問題点の学習を進める。また、家庭での大きな負担となっている介護問題の学習を進める。

（３）①教育制度改革の名目で進められている、教育の国家支配・統制に反対する。

②国による子ども達の教育情報の一元化に繋がる恐れのある、ギガスクール構想の危険性を明らかにし、ＩＣT（インターネットを活用した情報共有化）による子ども達の教育情報の収集に反対する

     ③教科書選定の民主化に向け取り組みを進める。道徳観の押しつけにつながる教科道徳の問題点を明らかにする。

     ④神高教と連携して、教育は国民の権利であることを基本に、国家による教育支配に反対し、主権者教育・平和教育・人権尊重を推進する。

     ⑤「教育勅語」の教材化や戦前回帰教育、歴史の捏造に反対する。権力による教育への介入を許さない取り組みを進める。

     ⑥朝鮮学園への補助金打ち切りなど、子ども達を差別する政策に反対し、速やかな支援の回復を求めて取り組む。また、全ての外国につながる子どもたちの人権保障を求める。

（４）コロナワクチン接種などワクチン接種は、あくまでも自主的判断に基づいて行い 希望しない者への強制とならないよう求める。また、ワクチンの副作用・後遺症への補償の認定迅速化と拡大を求める。

（５）日退教（日教組退職者会）・神奈川シニア連合（県内労働組合退職者会）・日退教関東ブロックなどと連携して、退職後の生活・福祉・労働問題などの諸課題解決に向け取り組むとともに、活動・交流に積極的に参加する。

４．若者・子ども支援の取り組み

（１）若者の運動を支援するため、「生徒・若者支援センター」の取り組みに積極的に参加する。また「高校生平和大使」の活動を支援する。

（２）若者・子どもの貧困克服の活動に積極的に取り組む。特に、若者を苦しめている有利子奨学金制度を廃止し、公的な給付型奨学金制度の創設に向けた取り組みや、大　　   学までの授業料無償化に向けた取り組みを進める。

（３）「子ども家庭庁」設置が家制度復活に繋がらないよう監視する。また、１８，１９歳の少年犯罪への厳罰化と立ち直りを阻害する氏名公表に反対する。

５．地方自治、市民運動を担う取り組み

（１）「労働相談ネットワーク」の活動に参加するとともにボランティア組織を紹介する。また、市民団体・生協・労働組合が集まり、生活者の立場から地域社会の在り方を問い続けている「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会（略称：いのくら）」の活動に参加する。川崎市のヘイトスピーチ禁止条例を支持し、県レベルでの制定を求める。

（２）ヘイトクライムを根絶する取り組みを進める。差別を助長する発言を繰り返す企業経営者への批判を行うとともに、その企業の製品ボイコット運動を支持する。

６．「シニア運動」活動交流を進める取り組み
（１）神高教運動への支援活動に積極的に参加し、現役世代との交流を深める。
（２）ホームぺージの活用や各種交流会を開催し、会員同士の交流を深める。
（３）運動の活性化に向けて、研究会や同好会の新規開設をめざす。

神高教シニア運動第19回定期総会宣言

私達は、本日第19回定期総会を開催し、2024年度の運動方針を決定した。

岸田自公内閣は、これまで進めてきた安保三文書改訂、敵基地攻撃能力保持、防衛費GDP

2％への大幅増額に加え、憲法改正を速やかに実現することを公言してきた。さらに、今国会でもセキュリティー・クリアランス法の制定を始め、農業基本法、地方自治法の改定、戦闘機輸出解禁など戦時体制作りを着々と進めている。また、沖縄県民の意思を無視した辺野古基地の建設強行に加えて、南西諸島のミサイル基地の建設をすすめている。

  政治資金裏金疑惑問題は、何ら疑惑に答えることなく、肝心要の企業団体献金の禁止には手をつけず、政治資金規正法のザルの目を20万円から5万円にしただけで、政策活動費の使途については10年間秘密にすることを認める内容の法案を強行した。これでは、金で政治を操るという悪弊を無くすことは不可能である。

　ロシアによるウクライナ侵攻は、NATOによるウクライナに対する軍事支援の強化と、直接派兵の検討まで始める中で、いまだ終結の方向性は見えていない。私たちは、全ての戦争に反対する立場から即時停戦を求める。

イスラエル・ガザ紛争は、イスラエルによる一方的ジェノサイドとなっており、国際司法裁判所はそれを認めた。イスラエルの戦争犯罪に対して、米国を始めとして西側諸国の多くがイスラエルに対して強い対応はしていない。しかし世界的には、若者を中心にパレスティナ支持の大衆運動が盛り上がっている。私たちはガザ住民へのジェノサイドを直ちに停止するよう求める。

　東アジアでも、台湾を舞台にした戦争の危機が迫っている。まさに、先に述べたように米国と岸田政権による戦争の準備が進められているのだ。

　今年は、中学教科書の採択が行われる。これまで同様に、社会科歴史および公民で育鵬社版教科書の採択に加え、今年はさらに、戦前の皇国史観教科書を彷彿とさせる令和書籍版歴史教科書が採択の対象となっている。改憲の危機、戦争の危機の状況の中で、これら戦争を美化するような教科書を採択させてはならない。

　元日に起こった能登半島地震は、既に６ヶ月になるのに地震の被害の復旧は遅々として進んでいない。日本が地震大国、災害大国でありながら、国も県も災害時に住民を助けるという基本的姿勢すら欠けていることが証明されてしまった。また、震源に近い志賀原発は、電源などに大きな損傷を受けたにも関わらず、それらをきちんと公表しないままである。もし、原発が稼働していたら苛酷事故につながっただろうと言われているのに。にもかかわらず、岸田内閣は、原発の再稼働を全国で進めている。

　人々の生活は、26ヶ月連続の実質賃金のマイナスによって大変厳しい状況に置かれている。そんな中で、定額減税が実施されたが、消費物価の上昇にはスズメの涙ほどの効果もない。少子化も歯止めがかからず、東京都はとうとう合計特殊出生率1.0を割り込んでしまった。速やかな抜本的少子化対策が必要となっている。

　神高教シニア運動に結集する私達は、自公政権が進める改憲・戦争への道に歯止めをかけ、国民生活向上のために、今年中に想定される総選挙において、立憲主義、平和主義の立場に立つ市民統一候補の擁立を支持し、日政連候補の当選を期して現退一体となって闘うことを確認する。

神奈川県高等学校教職員組合シニア運動

第19回定期総会参加者一同