６月10日（土）に神高教シニア運動第18回定期総会が、34名の参加で開かれました。まず、シニア運動代表の赤坂さんから挨拶があり、安倍元首相の死後も「安倍政治」がますますひどくなり、当事者の声を聴かない政治が横行していることへの憤り、今回の運動方針案でシニア運動の女性役員数３割や、介護の学習会を始めることを提起したことについての話がありました。続く来賓あいさつでは、日退教会長の竹田さんから社会保障制度の変更に関連して、後期高齢者の医療費２割負担への危惧が語られ、国民年金の拠出期間の延長が、国民年金額の減少に対する歯止めになることについての話がありました。神高教執行委員長の佐藤さんからは、これから１年が、教員の「働き方改革」の山場となるので、神奈川から日教組の運動をつくっていきたいのと決意が語られ、再任用が終わった後も、非常勤や臨任として働いている人が多いなか、現職からシニア運動へのスムーズな移行に協力していきたいとの話がありました。高校教育会館事務局長の馬鳥さんからは、闘争救援資金から１億円を計上し、建設してから40年たった高校教育会館をあと60年もたせるために補修すること、財政基盤を確保するために保険事業を行っていることの紹介がありました。また、２月に行われた再任用終了予定者説明会で、フランスとは大きく違い、再任用終了後も働く意思をもっている人が多いことがわかったので、そのことに対応した運動をつくり上げたいという話がありました。

議長選出の後、2022年度の活動報告があり、原発再稼働や新設、マイナンバーカードへの健康保険証のひもづけ、入管難民「改正」法などが流れ作業のように決められていくなか、国会前行動などに延べ400人くらいのシニア会員が参加したこと報告されました。また、神高教シニア運動のホームページに「掲示板コーナー」があるので積極的に利用してくださいとの呼びかけがありました。そして、2022年度の450万円余りの会計決算・会計監査が承認されました。

続いて、2023年度運動方針案についての討議に移ると、参加者から運動方針案に二つの意見がよせられました。一つは、マイナンバーカードの取得が事実上の強制になり、健康保険付与だけではなく、国家が国民の情報を一元的に管理する危険性が生じ、このことはファシズム体制をつながるものであるから、運動方針案以上に、その分析を深めるべきではないかという意見でした。二つめは、自治体によるよくできた個人情報保護条例がなくなり、国がつくった個人情報保護法に一元化されてしまうなか、教育の分野でも個人のデータを個別最適な学びに結びつけようという名のもとに、教育に関するデータが「利用」「活用」されていることに、もっと目を向けていくべきだという意見です。実際、文科省はＭＥＸＣＢＴ（メクビット）と呼ばれるサイトをつくり、そこに国などが作成した多数のテスト問題を保管し、生徒や教員が個人で直接アクセスできる情況をつくり上げているとのことです。これでは、一人ひとりの教員をとびこえて、国や企業のＡＩが教育の中身を決定していくことになるという危機感が示されました。これらの意見に対し、運動方針案を補強していくことで今年度の運動方針案は承認されました。

その後、2023年度の会計予算案についての説明がなされました。地方公務員の定年延長にともなって、定年退職者がゼロになり、シニア運動に入会する会員がいなくなる年度のために、定年延長対策費が新設したことが説明され、承認されました。最後に定期総会宣言が採択され、閉会しました。

閉会後、懇親会で参加者から近況報告が行われました。「藤棚の坂が上れるかどうか試しに来た」「昔の知り合いの安否確認に来た」などのユーモアを交えた話や、「ハローワークで無事、失業手当をもらえた。組合の非常勤講師の名簿によって、非常勤講師の照会があった」などの話がありました。県立高校の再任用や非常勤講師をしている人が多いようですが、それ以外のことにチャレンジしている人もいました。私立中学校や大学での仕事、子育てボランティア、外国人生徒のとりだし授業、児童相談所の職員などです。自治会で３年ぶりの盆踊り・夏祭りの開催に奔走している人もいました。なかには、退職後、４月の統一地方選挙に立候補し、綾瀬市会議員に当選して市政の変革をめざす人もいました。コロナの流行も一定の終息をみせ、顔を合わせて対話をする機会は徐々に増えています。今後、シニア運動に参加する会員が、顔を合わせてさまざまな話ができる機会を増やしていきたいと感じました。（西浜吉晴）

2022年度の活動を振り返って

　岸田政権が発足して1年半以上が過ぎました。私たちはいったいどこに連れて行かれるのでしょう。「丁寧に説明していくことが大事」と耳にタコができるほど聞かされたのに、何ひとつ具体的・合理的な説明がなされたことはなく、気がつけば戦後日本の防衛政策大転換である安全保障3文書の改訂が閣議決定され、電力不足や電気料金上昇を口実に、原発の新規建設や60年を超す運転を可とし「原発を最大限利用する」政策転換が打ち出されました。

一方で、「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」政府方針を掲げてはいるものの、首相と思想や施政方針を最も共有する秘書官が性的少数者や同性婚をめぐって差別的発言をする、「LGBTは生産性がない」などさまざまな問題発言を繰り返している杉田水脈氏を総務政務官に任命して「適材適所」とかばい続けるなど、首相自身の人間性が疑われます。首相に人を見る目があれば臨時国会の会期中に3人もの閣僚が問題を起こし更迭される事態など起こらなかったでしょう。

人々の生活への共感が見えないと言えば、この1年余りのコロナ政策にも表れています。重症化する例が減少したとはいえ、第7波の7～９月には1日の死亡者が300人を超える状況、第8波の年末から1月にかけては高齢者施設でクラスターが続いて1日500人近い死亡者が出ていました。1月下旬に、春にはコロナを2類から5類に変更との報道が流れると「今様の楢山節考5類かな」の川柳が新聞に掲載されました。経済を回す必要性は理解できるものの、政権には「世間でのコロナ対策が緩くなればなるほど、私たちは一層対策をしなくてはならない」「健康被害に直面する高齢者のことが隅に追いやられてしまわないか」との特養職員の声への想像力などないのでしょう。

7月8日、安倍元首相が奈良市での参議院選候補者の応援演説中に銃弾に倒れ、9月27日には、閣議で決めてしまった国葬が行われました。当初は安倍氏を悼む声が多かったものの、事件の背景に安倍氏と旧統一教会との深いつながりや旧統一教会の反社会活動が知られるようになると国葬に反対する声が大きく広がりました。事件をきっかけに山上容疑者と同様、多額の献金による家庭崩壊や虐待を受けてきた宗教二世の当事者たちが声を上げ、霊感商法等による被害の救済法ができましたが、根本的な解決には程遠いものです。被害者救済に取り組む弁護団が要求する旧統一教会への解散命令も見通しがたたず、何より安倍元首相だけでなく衆院議長、国家公安委員長など多くの自民党議員と旧統一教会の深いつながりについては何一つ解明されていません。政策が特定の宗教団体の影響を受けているとしたら大問題です。決して岸田首相の言う「未来に向けて関係を断つ」で済ませていい問題ではありません。おかしいことはおかしいと何度でも声を上げ追及していく必要があります。3月末に亡くなった音楽家、坂本龍一さんの言葉「政治や社会を考えることは立場に関係ない。生きていればみなすること。それは日本でも当たり前にすべきだ。」を実践し、拡げていきましょう。

１．       組織拡大・充実、組織体制の整備を目指す取り組み

2022年度は217名の新会員を迎え、6月18日には3年ぶりとなる定期総会を開催することができました。当日は運動方針案を補強する複数の意見が出され、活発な議論が行われた後、運動方針を確定しました。2021年度から女性が参加しやすい組織運営に取り組む努力をしてきましたが、今年度の役員改選で新たな女性役員が加わりました。今後も女性の声が反映される運営を目指します。

財政については、神高教からの支援金と会員のみなさまからの「高校生平和大使カンパ」「日退教連帯カンパ」や「シニア運動の運営カンパ」、神高教指示に基づく行動への参加補助などを活動費に充てています。今年度は約41万円ものカンパをお寄せいただきました。心から感謝申し上げます。

２．       憲法改悪反対、岸田自公政権の退陣など神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取組み

（１） ロシアのウクライナへの軍事侵攻から1年となる2月24日に合わせて、国連総会緊急特別

会合が開かれ、「ロシア軍の即時撤退を求める決議案」が加盟国の約7割にあたる141ヵ国の賛成で採択されました。今の国連にできる精一杯の決議と言えますが、一方で反対や棄権など、ロシアに配慮を示した国が50ヵ国に上り、国際社会の分断が浮き彫りになりました。また、岸田首相は3月21日にウクライナを訪問、殺傷能力のない装備品3千万ドル（40億円）分を供与する考えを明らかにしました。ウクライナへの支援強化は必要であるものの、武器輸出を制限する『防衛装備移転三原則』をなし崩しにすべきではありません。平和国家としての外交努力を尽くすべきです。シニア運動は総がかり行動実行委員会が呼びかける「ロシアは侵略をやめろ、ウクライナからの撤退を！4.8日比谷集会」、「ロシアのウクライナ侵攻から1年ウクライナに平和を！2.24日比谷集会」に多くの会員が参加しました。

（２）７月月の参議院選挙で与党は改選議席の過半数を確保しました。改憲に前向きな自民・公明・

日本維新の会・国民民主の４党の獲得議席は改憲発議に必要な参議院全体の３分の２を上回りました。衆議院では3月以降毎週憲法審査会が開かれて緊急事態条項が必要との声が上がるなど憲法「改悪」の危機はこれまでになく高まっています。改憲阻止に向けた諸活動に全力で取り組まなければなりません。シニア運動は神高教とともに、総がかり行動実行委員会が呼びかける毎月の19日行動に多くの会員が参加しました。また「2022憲法を考える5･3憲法集会（5/1）」、「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会（5/3）」、「第18回憲法集会（5/20）」、「2022憲法を考える11.3県民集会」、「11･3憲法大行動」に参加しました。

（３） １２月１６日、岸田政権は安保関連3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計

画）を閣議決定し、安保環境が戦後最も厳しいとして、相手の領域内を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」として明記しました。また、2023年度から5年間の防衛費を現行の1.5倍以上となる43兆円とするとしています。日本国憲法に基づく専守防衛に徹した戦後の防衛政策を大きく転換するものです。国会ではないどこかで議論され、国会ではないどこかで決定された文書がいきなり歩き出すなど異様なことだと認識する必要があります。どれだけの防衛費がなぜ必要なのかを検討し積み上げた形跡もありません。「戦争できる国づくり」に反対する運動を強化する必要があります。「第五次厚木基地爆音訴訟勝利！防衛予算増大を許さない8.27神奈川集会」、「原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議！母港撤回を求める10.1集会」、「軍事費増やして生活壊すな！改憲反対！カルト癒着の政治をただせ！11･30in日比谷野音」に参加しました。

（４） ２０２２、年７月ミャンマー軍政当局が民主化運動の活動家4人の死刑を執行したとの報道に衝撃が走りました。ミャンマーで死刑が執行されたのは1990年以来です。2021年2月のクーデター後の弾圧で2100人以上が死亡、100人以上が死刑判決を受けていると言います。日本政府は軍政を利する人道目的以外の援助事業（ODA）を停止すべきです。シニア運動は会員が中心となって活動している日本・ミャンマーカルチャーセンターの生活困窮者への支援を呼びかけています。

（５） コロナ下での自粛生活から少しずつ経済活動が再開されてきましたが、電気・ガス・ガソリ

ン、多くの飲食料品の価格が上がり私たちの生活を圧迫しています。また、コロナ後遺症やワクチン接種後の体調不良に苦しむ人々への救済は全く進んでいません。貧困対策、一人親対策、非正規労働者失業対策など格差拡大を許さない対応を求めていく必要があります。

（６） ７月実施の参議院選挙では、日教組組織内候補の古賀ちかげさんが144,000票を超える得票

で初当選を果たし、選挙区では水野もとこさんが当選しました。全体では立憲が6議席を減らす中、自公はほぼ横ばい、日本維新の会が6議席を増やす結果となりました。自公、維新、国民の議席が参議院の3分の2を上回る厳しい状況となりましたが、権力の私物化、隠蔽体質を許さない取り組みの手を緩めるわけにはいきません。

（７） 野党議員が放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下での官邸側と総務

省側のやりとりの内容を示す内部文書を公表し、2015年に当時の高市総務相がこれまでの「番組全体を見て判断する」から「放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけを見て判断する場合がある」との新たな解釈を加える答弁をした内幕が明らかになりました。官邸側は強硬かつ執拗に解釈を変えようとし、「政府が番組の内容を判断する」と平然と口にしていることに愕然とします。放送各社は影響を受けたと認めてはいませんが、視聴者から見れば各テレビ局の委縮は何段階も進んでしまっていることは明らかです。露骨な政治介入について関係者への徹底的な調査が必要です。

（８） 9月の沖縄知事選挙で、玉城デニー知事が圧勝しました。2014年の翁長県政以来3連勝で

「辺野古に新たな米軍基地はいらない」の民意が三度示されました。土砂投入から4年近くたちますが投入された土砂は必要総量の12％、深さ90ｍに及ぶ軟弱地盤の埋め立ては不可能と言われま

す。米議会調査局が「物理的に困難」との報告書を公表するなど米国内でも辺野古新基地建設を疑問視する声が上がっています。政府は沖縄の民意を尊重すべきです。シニア運動は神高教とともに、オール沖縄会議が呼びかける「辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」に取り組みました。また、「復帰50年辺野古新基地建設を許さず憲法が生きる沖縄と日本を！in東京（5/26）」、「チムグクルで考えようデニー知事トークキャラバンin横浜（7/13）」、「1･27「建白書」10年日比谷野音集会」に参加しました。

（９） 岸田政権は12月、ウクライナ危機に伴う燃料高騰や電力不足、脱炭素への対応を強調して

再稼働の推進だけでなく、原発の新規建設や60年を超す運転期間延長に踏み込んだ基本方針をまとめました。たった4ヶ月の検討で、福島の事故以来堅持してきた政府方針を大転換することになります。2月28日には、エネルギー関連の5つの法案（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再生可能エネルギー特別措置法）を「束ね法案」として閣議決定し国会に提出しました。重大事故が起きれば取り返しのつかない原発に頼り続けるのであれば国民的な議論が必要なはずです。電力危機に乗じた原発回帰を許してはなりません。「さようなら原発首都圏集会 (4/16)」、「改憲発議と大軍拡やめろ！さようなら戦争さようなら原発9･19大集会（9/19）」、「さようなら原発全国集会（3/21）」に参加しました。

（10）神高教・日退教・平和フォーラム・神奈川平和運動センターとともに核兵器廃絶に向けて取り組みました。「ストッププルトニウム神奈川連絡会総会＆講演会（2/27）」に参加しました。また、

シニア運動は全国各地で集めた「核兵器廃絶と平和な世界の実現を求めた」高校生一万人署名を国連欧州本部に届ける高校生平和大使派遣を応援しています。

３．       シニア・再任用者などの生活・高校教育を守る取り組み

（１） 再任用者、非常勤職員など定年後の教職員が生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心

して働ける環境整備に神高教とともに取り組んできました。2023年度から定年が2年に一度1歳ず

つ引き上げられ、2031年度に65歳となります。定年引上げと連動して再任用給与水準の改善に取

り組む必要があります。また、シニア運動では、毎年「再任用者と雇用(失業)保険」についての資

料を配付し、再任用を終了した時は忘れずに失業給付を申請するように呼びかけていました。今年

度は、神高教が初めて開催した「再任用終了予定者説明会（2/11）」に協力し、シニア運動役員が65

歳で再任用を終了する方を対象に失業給付の申請方法について解説しました。

（２）2022年10月から一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担が2割に引き上げられまし

たが、それに続き厚労省の審議会は介護保険制度の見直しに入っています。厚労省は主な検討課題

を6つ（介護サービスの利用料原則2割・3割負担の対象拡大、要介護１・２の保険給付を外して

市町村の事業に、ケアプランの有料化、老健施設の多床室の室料全額自己負担、介護保険料の支払

い年齢引き下げ、高所得の65歳以上の保険料引き上げ）を挙げていますが、いずれも負担増と給付

削減を狙う「史上最悪」の見直しと言えます。介護保険サービス利用者の9割は75歳以上で、医

療費の窓口負担増とのダブルパンチとなり高齢者の生活に大きな影響を及ぼします。改悪を許さな

い取り組みが必要です。3年ぶりの開催となった9･14全国高齢者集会、9･15地公三単産・地公退

高齢者集会に参加し、五者合同学習会（10/13）では介護保険制度の現状について理解を深めました。

（３）神高教と連携して、主権者教育・平和教育・人権尊重を推進する活動に取り組みました。神

奈川朝鮮学園を支援する会の総会・映画上映会（6/8）に参加するとともに、神奈川朝鮮中高級学校の耐震・校舎内修復のための募金を呼びかけました。

（４）コロナ対策については、引き続き検査体制、治療体制の整備･拡充を求めます。コロナ後遺症

やワクチン接種後の体調不良について実態を調査し、対策を講じるべきです。

（５）定期総会が隔年開催となったため、6月9日に日退教組織代表者会議が開催され、2022年度

の活動方針を確認しました。また、日退教組織活動交流集会（10/14）に参加しました。日退教東北

岩手学習・交流の旅（10/30～31）、沖縄と連帯する日退教第11次沖縄交流団（3/21～22）にはそれ

ぞれシニア会員3名が参加して現地退教との交流を深めました。日退教連帯カンパには、会員から

のカンパ10万円を寄付しました。

　県内の退職者労働組合で組織されている神奈川シニア連合第31回定期総会（11/30）に参加して

県内労働組合の退職者組織との交流を図ってきました。神奈川シニア連合が呼びかけた生活困窮者

に食料品等を届ける活動をしている「フードバンクかながわ」でのボランティア活動に参加し、寄

贈された食料品の検品・仕分け作業を行いました。

４．若者・子ども支援の取り組み

若者支援については、神高教が中心になり、2014年に立ち上げた「生徒・若者支援センター」に

シニア運動も団体会員となり、様々な困難を抱えている生徒・若者に対して手厚い支援ができる環

境づくりを目指して積極的に関わってきました。「高校生平和大使」派遣運動への協力の取り組みについてはカンパを中心に取り組み、10万円を寄付しました。2022年8月、高校生平和大使派遣25周年にあたり、シニア運動は活動の発展に寄与したとして高校生平和大使派遣委員会より感謝状を贈呈されました。

５．地方自治、市民活動を担う取り組み

地方自治、市民運動を担う取り組みについては、労働相談ネットワーク運動に参加してきました。神奈川労働相談ネットワークは神高教、国労、自治労などの県内労組と労災職業病センター、神奈川ユニオン協議会などで構成されています。「県民のいのちとくらしを守る共同委員会（略称：いのくら）」の活動にも積極的に参加してきました。津久井やまゆり園での凄惨な事件を風化させないため、「『やまゆり』からいのちを問い続ける第６回横浜フォーラム」が10月29日に開催されました。シニア運動は神高教とともにこのフォーラムの実行委員会に参加しています。

６．「シニア運動」活動交流を進める取り組み

（１）「教育研究所公開研究会（7/30）」、「教育研究所教育討論会（11/19）」、「神高教第65次教育研

究集会（12/3）」、「トブロツアー2023in南武（2/18）などの神高教の運動に参加し、現役世代との

交流を深めました。

（２）ホームページには平和・人権・民主主義を守る様々な行動の案内、再任用・非常勤職員の権

利についての情報、年金・雇用保険の情報などを掲載してきました。積極的な利用を推進するため

に「掲示板」コーナーも開設しています。また、3年ぶりの開催となったシニア交流会（1/21）では

現職の退職予定者を交え、会員のシニアライフ紹介や参加者の近況報告が和やかに行われ、交流会

開催の意義を再認識しました。3月31日に開催された神高教退職記念パーティーには、シニア役員

5名が参加しました。

（３）研究会や同好会については、現在ゴルフ同好会と写真同好会が活動しており、ゴルフ大会の

開催、神奈川県内各地での写真撮影会などを行って交流を深めています。新しい会の設立が期待されます。

２０２３年度運動方針          ※総会で出された補強意見を取り入れました。（下線部）

１．組織拡大・充実、組織体制の整備・財政の確立をめざす取り組み

（１）既退職者への加入の働きかけを行う。

（２）女性が参加しやすい組織運営のあり方を検討し、女性役員数３割を目標に増やす努力をする。

（３）会報の定期発行など教宣活動に取り組み、コロナ禍での活動のあり方を含め、情報の共有化を進める。

（４）組織運動強化のため、神高教との連携を強化し財政体制の確立をはかる。組織運営や日退教などの要請カンパの資金のために、会員からの任意カンパ活動を行う。

（５）本年度より始まる定年延長への対応について神高教と協議を行う。

２．憲法「改悪」反対、岸田自公政権の退陣など神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組み

（１）私達は平和憲法を持つ日本として、ロシアのウクライナへの侵略に対しては、以下の立場から対応することを求める。

①　ロシアは、ウクライナへの侵略を中止し、直ちに軍を撤退させること。

②　日本政府は、ウクライナへの武器及び武器に準ずる装備などの支援を行わないこと。

③　日本政府は、ロシア・ウクライナ両国の和平に向けた仲介を行うこと。

④　日本によるウクライナへの支援は、人道支援に限定して行うこと。

⑤　各メディアは、戦争を煽るような一方的立場からの報道を行わないこと。

⑥　難民・避難民の救済は、全ての紛争地域で苦しむ人々を、出身地域・国による区別、差別なく救済する立場で行うこと。

(２）◆日本の軍事大国化を進める、憲法に違反する「防衛３文書」の撤回を要求し、憲法九条への「自衛隊」明記、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略を利用した緊急事態条項の新設など憲法「改悪」に反対し、改憲阻止に向けた諸活動に積極的に参加する。

◆国会の憲法審査会での、改憲を前提とする拙速な議論に反対する。

◆中国や北朝鮮、韓国との関係を悪化させ、国民の不安と危機感を煽る施策に反対し、従軍慰安婦・強制労働・徴用工問題は当該被害者救済を基本に連帯し、近隣諸国との友好関係を進め、東アジアの非核化・平和実現に向けた取り組みを支持する。

（３）◆自公政権が進めてきた、日本を「戦争ができる国」にするための諸法令、「テロ等準備罪法」（共謀罪法）、「平和安全保障関連法」（戦争法）、「特定秘密保護法」などの廃止に向けた運動に取り組む。

◆学問の自由への不当な介入に反対し、任命を拒否された６名の日本学術会議委員の任命を求める。また、政府が提出を計画していた学術会議の支配統制を強化する「日本学術会議法改正法案」に今後も警戒し、反対する。

◆防衛予算のGDP２％枠への拡大と、５年間で４３兆円もの大幅増額に反対する。また、防衛予算増を目的とする「防衛増税」は認めない。

◆「台湾危機」を口実とした南西諸島へのミサイル基地建設、新型イージス艦配備、「反撃能力（敵基地攻撃能力）保持」など東アジアに軍事的緊張をもたらす政策に反対する。

（４）◆中国政府による、香港の民主勢力やウイグルの人々への人権侵害に反対する。

◆ミャンマーの軍事クーデターに反対し、アウン・サン・スー・チー氏の即時釈放を求める。また、軍による市民虐殺を批判し、日本政府によるODAや日本企業の軍事政権への支援を許さない取り組みを進めるとともに、軍事政権の暴政により困窮するミャンマーの人々への生活支援活動に取り組む。政府が今国会に提案している、難民を一層苦しめる入管難民法改正法案に反対する。

（５）◆消費税１０％ヘの増税、世界的インフレによりもたらされた消費者の苦しみを解決するため、消費税の引き下げ、賃金の大幅引き上げを含めたインフレ対策を求める。併せて、法人税増税、キャピタルゲイン課税・累進税率引き上げ、タックスヘイブン禁止など大企業・金持ち優遇税制の抜本的改革を求める。

◆経済対策については、次世代に禍根を残さない財政対策を求め、社会保障の充実を中心に、弱者救済、貧困対策、一人親家庭支援、非正規労働者への失業対策、格差拡大を許さない対応などを求める。特に、最低賃金の大幅引き上げを求める。

◆労働者を法的保護から外すような、ウーバーイーツなど「ギグワーク」の働き方の問題点を明らかにし、労働対策と社会保障の充実を求める。

（６）◆予想される総選挙においては、立憲野党の統一候補の擁立をめざす市民連合の取り組みを支援する。

◆森友学園・加計学園問題、桜を見る会疑惑、総務省接待疑惑など、自民党閣僚・議員による腐敗体質と権力の私物化を許さないための取り組みを進める。

◆自民党など政党に深く浸透する、旧統一教会などカルト集団による影響を排除する活動を支援する。

◆政府自民党が、法律に定めのない安倍国葬を強行したことに抗議する。

（７）◆財務省の公的記録改竄や、自衛隊海外派遣日報隠しなど、自公政権の国民の知る権利の否定、シビリアンコントロールの否定を許さない取り組みを進める。

◆放送法をメディア支配法とするような、総務省による「運用の大臣見解」の撤回を求める。

◆また、ＮＨＫなどマスメディアへの権力による恫喝やコントロールを許さない取り組みを進める。

◆国民のプライバシー権の侵害や、国民の思想統制に繋がる、マイナンバーカードを用いた国による個人情報の収集の危険性を明らかにするとともに、様々な問題が噴出しているマイナンバーカードの健康保険の紐づけなどの見直しを求める。

（８）◆沖縄・辺野古新基地をつくらせない闘い、高江ヘリパット建設反対の闘いに沖縄の仲間と連帯して取り組む。また、辺野古新基地埋め立て地の軟弱地層を無視した埋め立てに反対する。とりわけ、沖縄戦犠牲者の遺骨が混じる可能性の高い、南部激戦地での土砂採取計画を許さない闘いに連帯する。横田基地へのオスプレイ配備・訓練実施に反対し、日米地位協定の改定・廃止に向けた諸活動を進める。

（９）◆原発廃止に向けた取り組みを強め、脱原発社会を実現するための運動を支援する。岸田内閣の進める原発再稼働、新増設、60年を超える老朽原発を認める原発推進政策に反対する。野党4党が提案している「原発ゼロ基本法案」の成立に向けた取り組みを支持する。CO2排出を増やす石炭火力発電所の新増設に反対する。また、エネルギーの自給を進める。

◆福島県民を強制的に帰還させる政策に反対する。とりわけ、自主避難者に対する住宅支援の再支給を求める。トリチウムを含む原発汚染廃水の海洋放出、放射性廃土の再利用方針に反対する。

（10）◆核兵器廃絶に向けた取り組みを進め、特に、日本の核兵器禁止条約批准に向けて取り組む。すべての核兵器保有国による、核非保有国への不使用宣言および核兵器先制不使用宣言を求める。

（11）◆食糧安全保障の観点から、食糧自給率の向上を求める。食品の安全性確保のため、遺伝子組み換え食品、ゲノム食品の明示義務を求める。コオロギ食など、安全の確認されていない食糧の導入に反対する。

３．シニア・再任用者などの生活および高校教育を守る取り組み

（１）◆再任用者・非常勤職員など、定年後の教職員が生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心して働ける環境整備に神高教とともに取り組む。特に、劣悪な教育職2級再任用賃金の改善、一時金の増額、退職金の支給を求める。

◆任用時間の別なく、希望に基づく現任校雇用の継続等労働条件改善に向けて取り組む。また、行政職再任用賃金を5級へ戻すことを求める。

◆高度プロフェッショナル制度、月１００時間の残業容認など過労死を誘発する労働法制の改善を求めるとともに、教員の長時間労働改善につながらない変形労働時間制に反対する。

◆雇用保険制度について学習するとともに、退職時に、雇用保険制度の説明会の開催を県に求める。

◆非常勤・臨時任用職員の雇用条件については、神高教非常勤専門委員会とともに取り組みを進める。

（２）◆年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて取り組む。高齢者保険制度の改悪に反対する。インフレの進行で、生活が苦しくなっている年金生活者の生活支援のため、年金額の大幅引き上げを求める。

◆老後に安心して生活できる年金制度の創設を要求するとともに、公的年金控除・老年者控除の復元を求める。とくに、非正規労働者・年金生活者に大きな負担となっている国民健康保険料、介護保険料の問題点の学習を進める。また、家庭での大きな負担となっている介護の問題などの学習を進める。

（３）◆教育制度改革の名目で進められている、教育の国家支配・統制に反対する。
       また、ＩＣＴを用いて「個別最適化」教育をめざすとしながら、国による子ども達の教育情報の一元化に繋が
       る恐れのあるギガスクール構想の危険性を明らかにし、ＩＣＴによる子ども達の教育情報の収集に反対する。

◆教科書選定の民主化に向け取り組みを進める。道徳観の押しつけにつながる教科道徳の問題点を明らかにする。

◆神高教と連携して、教育は国民の権利であることを基本に、国家による教育支配に反対し、主権者教育・平和教育・人権尊重を推進する。

◆「教育勅語」の教材化や自公政権の戦前回帰教育、歴史の捏造に反対する。権力による教育への介入を許さない取り組みを進める。

◆朝鮮学園への補助金打ち切りなど、子ども達を差別する政策に反対し、速やかな支援の回復を求めて取り組む。また、全ての外国につながる子どもたちの人権保障を求める。

（４）コロナ対策については、医療機関、保健所の拡充、機能強化によって、検査体制、治療体制、入院体制の整備、拡充を求める。ワクチン接種については、あくまでも自主的判断に基づいて、希望しない者への強制にならないように進めることを求める。また、ワクチン後遺症への補償の認定拡大を求める。

（５）日退教（日教組退職者会）・神奈川シニア連合（県内労働組合退職者会）・日退教関東ブロックなどと連携して、退職後の生活・福祉・労働問題などの諸課題解決に向け取り組むとともに、活動・交流に積極的に参加する。

４．若者・子ども支援の取り組み

◆若者の運動を支援するため、「生徒・若者支援センター」の取り組みに積極的に参加する。また「高校生平和大使」の活動を支援する。

◆若者・子どもの貧困克服の活動に積極的に取り組む。特に、若者を苦しめている有利子奨学金制度を廃止し、公的な給付型奨学金制度の拡大に向けた取り組みや、大学までの授業料無償化に向けた取り組みを進める。

◆「子ども家庭庁」が家制度復活に繋がらないよう監視する。また、１８，１９歳の少年犯罪への厳罰化と、立ち直りを阻害する氏名公表に反対する。

５．地方自治、市民運動を担う取り組み

◆「労働相談ネットワーク」の活動に参加するとともに、ボランティア組織を紹介する。　　　また、市民団体・生協・労働組合が集まり、生活者の立場から、地域社会の在り方を問い続けている「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会（略称：いのくら）」の活動に参加する。

◆川崎市のヘイトスピーチ禁止条例を支持し、県レベルでの制定を求める。

◆ヘイトクライムを根絶する取り組みを進める。差別を助長する発言を繰り返す企業経営者への批判を行うとともに、その企業の製品ボイコット運動を支持する。

６．「シニア運動」活動交流を進める取り組み
（１）神高教運動への支援活動に積極的に参加し、現役世代との交流を深める。
（２）ホームぺージの活用や各種交流会を開催し、会員同士の交流を深める。
（３）運動の活性化に向けて、研究会や同好会の新規開設をめざす

神高教シニア運動第１８回定期総会宣言

　私たちは、本日第１８回定期総会を開催し本年度の運動方針を決定した。

アメリカの代表的ニュース誌であるタイム誌は、５月号で岸田首相を取り上げ、「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」と日本の安全保障政策の変更を紹介した。

岸田首相は、昨年臨時国会が閉会するや否や閣議決定だけで安保三文書に改訂し、日本の国是である専守防衛をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力保持を可能とした。そして、アメリカの要請を受け入れ防衛費をGDP２％へ引き上げて、今後５年間で総額４３兆円とすることを決定し、防衛費増額の財源確保特別措置法を今国会に提出し、成立させようとしている。

２年目を迎えているウクライナ戦争は、NATO諸国によるウクライナへの軍事支援が戦争の長期化への懸念を増し、NATOとロシアの代理戦争の様相を呈している。

そんな中で平和都市広島で開催されたG7サミットでは、戦争当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領を招き、G7が結束してウクライナを支援することを表明するなど、G7サミットはさながら対ロシア戦争支援会議の様相となった。また、「核廃絶」と言いながら、核大国中心の「核の拡大抑止」に止まる一方、中国に対する批難と台湾海峡の危機を煽り、平和都市広島を冒涜したとしか言いようのないサミットであった。

また、琉球列島への自衛隊のミサイル基地の新設と、攻撃用ミサイルのトマホークの４００発もの配備計画は、中国を軍事的に挑発する危険性をはらんでいる。

このような中で、国会の憲法審査会では、緊急事態条項の新設と、九条への自衛隊の明記を含めて改憲発議ありきの議論が進められている。

現在会期中の通常国会では、マイナンバー法による健康保険証の廃止、入管法の改悪、原発再稼働法案、軍拡関連束ね法案など、1つだけでも国会が紛糾するような諸法案を一気に成立させようとしている。その最中、マイナンバーカードに紐付けられた住民証や医療関係情報、口座情報の漏洩などが噴出している。

5月8日には、新型コロナ感染症を2類から5類に引き下げ、感染症法による規制を解除した。しかし、ワクチン接種による副作用の被害が多発していながら、生後６ヶ月からの子ども達にまで接種を進めている。

日本メディアの権力への忖度は益々酷くなっている。メディアが権力への監視を行わず、萎縮、忖度、自主規制の現状は、戦前同様、戦争への道であると言わざるを得ない。

経済政策の無策も続き、物価の上昇が国民生活を苦しめている。6月1日には、全国の電力会社が料金の大幅引き上げを実施した。また、異次元の少子化対策と言いつつ、少子化対策の財源を、社会保障費の引き上げによって賄おうとするなど、矛盾した政策を採り続けている。

教育現場の荒廃も見過ごせない状況となっている。非正規教員は全体の17％を超え、全国の教育現場で教員が不足する事態となる中で、教員の過重労働は限界を超えている。この原因は、給特法による無定量勤務によるものであり、法改正を含めた政策変更が急務である。

さらに許せないのは、福島原発事故が収束していない中、全国の老朽原発の期間延長も含めて再稼働を進めるとしていることである。そして、福島事故の事故処理水の海洋放出が強行されようとしている。

以上述べてきたように、岸田内閣によって、戦後日本の平和への努力を一気にご破算とするような政策が進められ、まさに「新しい戦前」の足音が私達に迫っている。

神高教シニア運動に結集する私たちは、岸田・自公内閣の進める改憲・戦争への道・民主主義の否定・国民生活破壊の暴挙を許さず、「教え子を再び戦場に送らない」ためにも政治活動に積極的に取り組まなければならない。今年中にも予想される衆議院選挙では、立憲主義・平和主義に基づく市民統一候補の擁立を支持し、日政連推薦議員の当選を期して現退一体となって最大限の力を結集して運動に取り組むことを確認する。

２０２３年６月１０日

神奈川県高等学校教職員組合シニア運動

第１８回定期総会参加者一同