2021年度の活動を振り返って

　緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が何度も延長され、2021年度もコロナ禍での不自由な生活が続きました。多くの人が感染者の増え続ける状況でのオリンピック開催に不安の声や開催反対の声をあげましたが、菅政権は開催を強行しました。オリンピック関係者はバブルの中だけで活動するので一般人との接触はなく感染拡大には影響しない、と強弁していたものの、オリンピック閉会後の8月中旬以降は、毎日2万人以上が感染、数十人のコロナによる死亡が報告され、入院できずに自宅で亡くなる患者が続出する事態に陥りました。何のためにパンデミックのさなかに開催したのか、オリンピック自体の意義も問われることになりました。

　鉄壁に見えた菅首相は、感染制御不能という危機にあって国民に語る言葉をまったく持たず、急速に支持を失って、退陣を余儀なくされました。１か月間の自民党総裁選を経て岸田政権が発足、直後に衆議院が解散され10月31日には総選挙が行われました。長期にわたるコロナ禍で多くの人々が理不尽な経験をした後の選挙、何とか立憲野党の躍進を！と期待したものの、結果は自公が12議席減らしたものの、立憲は13議席減の残念な結果に終わりました。憲法改正を主張する維新が議席を伸ばしたことも大きな懸念材料です。「野党共闘は失敗」と大きく報道されましたが、本当にそうでしょうか？地道に市民と力を合わせて活動してきた選挙区では、ここ神奈川でも野党候補が自民の大物議員を破る成果も上げています。私たちは右往左往せず、共闘をさらに進めなければなりません。

　2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始しました。戦禍はウクライナ全土に広がり、連日、子どもを含む多数の民間人が犠牲となっていると報じられています。病院や学校への攻撃は明確な戦争犯罪であり、多数の市民を虐殺やロシア兵による性暴力の報告には、思わず目をそむけたくなります。プーチン大統領は核兵器使用をほのめかす威嚇を行い、ロシア軍はザポリージャ原子力発電所を攻撃・占拠しました。原発への攻撃は世界規模の大惨事につながりかねない暴挙です。世界の市民社会と連帯して、監視の目を緩めず抗議の声をあげ続けることが必要です。何度でも、「ロシアは侵略を止めろ！ウクライナからの撤退を！」の声をあげましょう。

１．       組織拡大・充実、組織体制の整備を目指す取り組み

2021年度には228名の新会員を迎えました。6月26日に開催する準備を進めていた定期総会は、まん延防止等重点措置が発令されたことを鑑み、昨年に続いて開催を見送って書面で賛否確認をすることとしました。運動方針案への修正意見については、その趣旨を受け入れ、若干の文言修正を行って2021年度運動方針を確定し、会報46号で報告しています。また、返信ハガキやFAXで寄せられたコメントは「会員の今」として掲載しました。役員会では女性が参加しやすい組織運営について意見交換し、女性役員を増やす努力を続けてきました。今後も女性の声が反映される運営を目指します。

財政については、神高教からの支援金や会員のみなさまからの「高校生平和大使カンパ」「日退教連帯カンパ」や「シニア運動の運営カンパ」、神高教指示に基づく行動への参加補助などを活動費に充てています。厳しい状況は続いていますが、今年度は43万5000円ものカンパをお寄せいただきました。心から感謝申し上げます。さまざまな制約が続く中での活動が続きますが、工夫をしながら、会員のみなさまをつなぐ活動を継続していきたいと思います。

２．       憲法改悪反対、菅政権の退陣など神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取組み

（１）コロナ対策のため、国会を開くよう要求する野党の声を無視し、6月16日に会期通りに国会が閉じられましたが閉会直前の11日、熟議とは程遠い状況で「改正国民投票法」、「重要土地規制法」が成立しています。また、10月31日に行われた総選挙では、与党に維新を加えた3党で改憲発議に必要な3分の2を上回りました。岸田首相は「憲法改正に向けて精力的に取り組む」と発言し、3月に開催された自民党の党大会では自衛隊明記の9条改憲を含む「改憲4項目」を「今こそ取り組まなければ課題だ」とまで述べています。憲法改悪の危機はこれまでになく高まっています。改憲阻止に向けた諸活動に全力で取り組まなければなりません。

シニア運動は神高教とともに、「総がかり実行委員会19日行動・国会開会日行動」、「憲法フォーラム2021憲法を考える5･3憲法集会」、「第17回憲法集会（5/25）」、「平和といのちと人権を！11.3憲法大行動」、「2021憲法を考える11.3県民集会（11/5）」、「9条かながわ大集会in横浜（11/29）」、「戦争をさせないかながわの会不戦の誓い集会（12/8）」などに積極的に参加しました。

（２）1月17日に開会した第208通常国会の施政方針演説で岸田首相は、第二次安倍政権が2013年に策定した中長期指針「国家安全保障戦略」を2019年度からの「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」とあわせて2022年末までに改定すると表明し、その中で『敵基地攻撃能力』の保有について検討するとしています。「戦争する国」づくりに向け、戦争放棄・戦力不保持をうたう憲法9条を踏まえたこれまでの抑制的な防衛政策を転換させるものです。防衛力の抜本的強化、海上保安庁と自衛隊の連携を含めた南西諸島の防衛力強化に反対し、防衛予算の大幅増額に反対する運動を強化する必要があります。

（３）日本政府は、ミャンマー国軍によるクーデターをいち早く非難し、アウン・サン・スー・チー氏の開放を求めましたが、いまだにミャンマー国軍との関係を維持し、2021年12月現在、8名の国軍士官候補生が防衛大学校に留学中で戦闘や武器使用の訓練を受けています。直ちに訓練プログラムを停止すべきです。シニア運動は、平和フォーラムが呼びかける「ミャンマー民主化支援のカンパ」に1万円を寄付しました。また、日退教組織活動交流集会（10/8）、日退教関ブロ組織活動交流集会（2/18）で、シニア会員が「ミャンマーの若者たちの活動」についてリポート発表を行いました。

（５）10月31日に行われた総選挙で立憲野党は議席を伸ばすことができず「野党共闘は失敗」との報道がなされました。しかし、薄氷の勝利を得た選挙区もあれば、逆に薄氷での敗北もあって、紙一重で結果は大きく違った可能性があります。地域によってはまだ野党共闘が十分にできていない状況もあります。次期参院選では野党共闘なしに勝つことはできません。野党統一候補を押し上げて、地道に地域での活動を拡げること、無党派層を引き付けるアプローチをもっともっと工夫する必要があります。いつまでも自公政権の腐敗体質・権力私物化を許しているわけにはいきません。

（６）沖縄県の玉城知事は11月25日に、辺野古新基地建設をめぐり、埋立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事のために政府が申請していた設計変更を不承認としました。理由として、軟弱地盤の調査が不十分で災害防止への配慮が行われていないこと、環境保全への配慮が行われていないことをあげていますが、加えて政府の設計変更申請では先の沖縄戦で犠牲になった戦没者の遺骨が遺されている本島南部からの土砂を新基地建設の埋立て工事に使用する可能性が示されており「人道上許されるはずもない」と指摘しています。シニア運動は宗教者共同声明「戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古新基地建設に使わせてはなりません」に賛同団体として加わっています。日米政府は中国の海洋進出を抑止する防衛線と位置づけ、馬毛島に建設が予定されている自衛隊基地への米空母艦載機離着陸訓練の移転、宮古島や石垣島への陸自ミサイル部隊配備を進めています。また、MV22オスプレイ１機が2月9日厚木基地に飛来しました。定期機体整備が目的ですが、厚木基地上空や周辺の住宅街上空をオスプレイが飛び回ることになります。シニア運動は、神高教、日退教、平和フォーラム等に結集して日米地位協定の抜本的改定、基地撤去などの取り組みをいっそう強化していきます。

（８）2017年7月に122ヵ国の賛成により国連で採択された核兵器の開発から使用までを全面禁止する「核兵器禁止条約」は、2021年1月22日に発効し、現在、批准国は60ヵ国・地域となっています。唯一の戦争被爆国日本は、条約批准に背を向け続けています。ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の抑止力を高めるとして、自民・維新両党から米軍との「核兵器共有」について議論すべきだという声が上がりました。「非核三原則」に真っ向から反するものであり、決して許されません。核兵器廃絶に向けた取り組みを強め、日本政府の核兵器禁止条約批准、すべての核兵器保有国による核兵器先制不使用宣言を求めます。

（１）再任用者、非常勤職員など定年後の教職員が生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心して働ける環境整備に神高教とともに取り組んできました。2020年4月からは会計年度任用職員制度が導入されました。特別職として任用されていた非常勤講師が一般職に移行する大きな変更がありましたが、報酬水準は年収ベースで維持・改善が図られています。制度が複雑であることから、一時金の支給漏れなどが発生しており、制度運用については今後も検証し待遇改善となるような取り組みが必要です。

6月4日の定年延長関係法成立を受けて、総務省は6月11日に「地方公務員法の一部を改正する法律の公布について」を発出しました。2023年度から定年が2年に一度1歳ずつ引き上げられ、2031年度に65歳となります。定年引上げと連動して再任用給与水準の改善に取り組む必要があります。また、シニア運動では、「再任用者と雇用（失業）保険」についての資料を配付し、再任用を退職した時は忘れずに失業給付を申請するように呼びかけました。

（２）コロナ禍で昨年に続いて高齢者集会は中止となりましたが、年金・介護・医療制度などの改善をめざして運動を進めることの重要性を確認しました。一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が6月4日に成立し、2022年度後半から適用されます。年金など収入が限られる高齢者の窓口負担は原則1割と設定し、現役並みの所得がある場合には3割負担、現在1割負担の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯では年収320万円以上の場合に、2割に引き上げるというものです。窓口負担2割新設後、年収200万円以上をさらに引き下げることは「政令」で行うことができるため、引き続き注視する必要があります。

（３）中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述につて教科書会社7社が相次いで訂正申請を文科相に提出し、9～10月にすべて承認されています。政府が4月に閣議決定した答弁書を受けた動きで、「いわゆる従軍慰安婦」の記述を「慰安婦」、「強制連行」を「動員」などに書き換えが行われています。政治的な動きによって検定済み教科書の記述が変更されたことは、きわめて不当と言わざるを得ません。

神奈川の教育の諸課題についての解決に向けての取り組みでは、「教育研究所教育討論会（11/13）」、「第64次教育研究集会（12/4･5、12/19）」に参加しました。また、朝鮮学園への支援のため、「ムジゲタリ基金」への協力を呼びかけました。

（４）コロナ対策については、引き続き検査体制、治療体制の整備・拡充を求めます。政府は3回目、4回目のワクチン接種、子どもへの接種を進めていますが、希望しない者への強制にならないよう注視していきます。

（５）隔年開催となった日退教第49回定期総会が、6月11日に開催されました。日本教育会館での会場参加9名、ZOOM参加22名、書面表決での参加65名という多彩な参加形態で活発な討論が行われ、2021・2022年度活動方針が可決されました。昨年は中止となった日退教組織活動交流集会（10/8）、五者学習会（10/9）も開催され、日退教東北宮城・岩手学習の旅（10/31～11/1）には、シニア会員3名が参加して現地退教との交流を深めました。日退教が呼びかけた「日退教連帯カンパ」には会員からのカンパ10万円を寄付しました。

４．若者・子ども支援の取り組み

若者支援については、神高教が中心になり、2014年に立ち上げた「生徒・若者支援センター」にシニア運動も団体会員となり、様々な困難を抱えている生徒・若者に対して手厚い支援ができる環境づくりを目指して積極的に関わってきました。10月9日にZOOMで開催された、かながわ生徒・若者支援センター総会・「カフェ・サミット」に参加しました。「高校生平和大使」派遣運動への協力の取り組みについてはカンパを中心に取り組み、10万円を寄付しました。

５．地方自治、市民活動を担う取り組み

地方自治、市民運動を担う取り組みについては、労働相談ネットワーク運動に参加してきました。神奈川労働相談ネットワークは神高教、国労、自治労などの県内労組と労災職業病センター、神奈川ユニオン協議会などで構成されています。「県民のいのちとくらしを守る共同委員会（略称：いのくら）」の活動にも積極的に参加してきました。津久井やまゆり園で19人もの重度障害者の命が奪われた凄惨な事件を風化させないため、「『やまゆり』からいのちを問い続ける第５回横浜フォーラム」が10月31日に開催されました。シニア運動は神高教とともにこのフォーラムの実行委員会に参加しています。

６．「シニア運動」活動交流を進める取り組み

（１）今年度は会場とZOOMでのハイブリッド開催となった「神高教教育研究集会」、「高校教育会館教育討論会」、「トブロツアー」などの神高教の運動に参加し、現役世代との交流を深めました。

（２）ホームページには平和・人権・民主主義を守る様々な行動の案内、再任用・非常勤職員の権利についての情報、年金・雇用保険の情報などを掲載してきました。積極的な利用を推進するために「掲示板」コーナーも開設しています。また、現職者を交えての交流会は1月22日に開催の予定で準備を進めてきましたが、1月中旬から感染が急拡大したことを考慮して中止しました。役員が手伝いで参加している神高教退職予定者説明会（1/22）はZOOM開催となり、税務説明会は開催を見送って、国税庁HPの確定申告書作成コーナーを利用するように呼びかけました。昨年に続いて、3月31日に予定されていた神高教退職者パーティーは中止となりました。

（３）研究会や同好会については、ゴルフ同好会と写真同好会が活動しており、ゴルフ大会の開催、神奈川県内各地での写真撮影会などを行って交流を深めています。今後の発展と新しい会の設立が期待されます。

２０２２年度運動方針

１．組織拡大・充実、組織体制の整備・財政の確立をめざす取り組み

（１）既退職者への加入の働きかけを行う。

（２）女性が参加しやすい組織運営のあり方を検討し、女性役員を増やす努力をする。

（３）会報の定期発行など教宣活動に取り組み、コロナ禍での活動のあり方、情報の共有化を進める方策について検討する。

（４）組織運動強化のため、神高教との連携を強化し財政体制の確立をはかる。

組織運営や日退教などの要請カンパの資金のために、会員からの任意カンパ活動を行う。

（５）定年延長への対応についての組織的整理・検討を進め、神高教と協議を行う。

２．憲法改悪反対、岸田自公政権の退陣など神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組み

（１）私達は平和憲法を持つ日本国民の立場から、ロシアのウクライナへの侵略に対しては、以下の立場から対応することを求める。

①　ロシアは、ウクライナへの侵略を中止し、直ちに軍を撤退させること。

②　日本政府は、ウクライナへの武器及び武器に準ずる装備などの支援を行わないこと。

③　日本政府は、ロシア・ウクライナ両国の和平に向けた仲介を行うこと。

④　日本によるウクライナへの支援は、人道支援に限定して行うこと。

⑤　各メディアは、戦争を煽るような一方的立場からの報道を行わないこと。

⑥　難民・避難民の救済は、人種・国による区別・差別なく、全ての紛争地域で苦しむ人々を救済する立場で行うこと。

（２）憲法九条への「自衛隊」明記、新型コロナ禍・ロシアのウクライナ侵略を利用しての緊急事態条項の新設など、自民党が進めようとしている憲法「改悪」に反対し、改憲阻止に向けた諸活動に積極的に参加する。国会の憲法審査会での拙速な議論に反対する。

中国や北朝鮮、韓国との関係を悪化させ、国民の不安と危機感を煽る施策に反対し、従軍慰安婦・強制労働・徴用工問題は当該被害者救済を基本に連帯し、近隣諸国との友好関係を進め、東アジアの非核化・平和実現に向けた取り組みを支持する。

（３）自公政権が進めてきた、日本を「戦争ができる国」にするための諸法令、「テロ等準備罪法」（共謀罪法）、「平和安全保障関連法」（戦争法）、「特定秘密保護法」などの廃止に向けた運動に取り組む。学問の自由への不当な介入に反対し、任命を拒否された６名の日本学術会議委員の任命を求める。

また、自公内閣で進められてきた防衛予算の大幅増額に反対する。特に、GDP２％枠への大幅増額に反対する。

南西諸島へのミサイル基地建設、新型イージス艦配備、「反撃能力（敵基地攻撃能力）保持」の検討など東アジアに軍事的緊張をもたらす政策に反対する。

（４）中国政府による、香港の民主勢力やウイグルの人々への人権侵害に反対する。また、ミャンマーの軍事クーデターに反対し、アウン・サン・スー・チー氏の即時釈放を求める。軍による市民虐殺を批判し、自衛隊による国軍兵士への軍事教育、日本政府によるODAや日本企業の軍事政権への支援を許さない取り組みを進めるとともに、軍事政権の暴政により困窮するミャンマーの人々への生活支援活動に取り組む。

（５）消費税の１０％ヘの増税によりもたらされた消費者の苦しみを解決するため、消費税の引き下げを含めた対策を求める。併せて、法人税増税、キャピタルゲイン課税・累進税率引き上げ、タックスヘイブン禁止など大企業・金持ち優遇税制の改革を求める。

経済対策については、次世代に禍根を残さない財政対策を求め、社会保障の充実を中心に、弱者救済、貧困対策、一人親家庭支援、非正規労働者失業対策、格差拡大を許さない対応などを求める。特に、最低賃金の大幅引き上げを求める。

また、労働者を法的保護から外すようなウーバーイーツなど「ギグワーク」の働き方の問題点を明らかにし、労働対策と社会保障の充実を求める。

（６）本年7月に行われる参議院選挙において、日教組組織内候補（古賀ちかげ）の当選をめざす。また、全国３２の一人区での野党統一候補の当選をめざす取り組みを支援する。

森友学園・加計学園問題、安倍元首相による桜を見る会疑惑、現職大臣による公職選挙法違反事件、総務省接待疑惑、河井夫妻による参議院選挙買収事件などに象徴される、自公政権の腐敗体質と権力の私物化を許さないための取り組みを進める。

（７）財務省の公的記録改竄や、自衛隊海外派遣日報隠しなど、自公政権の国民の知る権利の否定、シビリアンコントロールの否定を許さない取り組みを進める。

また、ＮＨＫなどマスメディアへの権力による恫喝やコントロールを許さない取り組みを進める。「デジタル庁」の動向や、マイナンバーカードへの健康保険付与など、国民のプライバシー権侵害に繋がる政策に反対する。

（８）沖縄・辺野古新基地をつくらせない闘い、高江ヘリパット建設反対の闘いに沖縄の仲間とともに取り組む。また、辺野古新基地埋め立て地の軟弱地層を無視した埋め立てに反対する。とりわけ、沖縄戦犠牲者の遺骨が混じる可能性の高い南部激戦地での土砂採取計画を許さない闘いに連帯して取り組む。横田基地へのオスプレイ配備･訓練実施に反対し、日米地位協定の改定・廃止に向けた諸活動を進める。

（９）原発廃止に向けた取り組みを強め、原発の再稼働・輸出を許さず、脱原発社会を実現するための運動を展開する。野党4党が提案している「原発ゼロ基本法案」の成立に向けた取り組みを支持する。CO2排出を増やす石炭火力発電所の新増設に反対する。また、エネルギーの自給政策を進める。

福島県民を強制的に帰還させる政策に反対する。とりわけ、自主避難者に対する住宅支援の再支給を求める。トリチウムを含む原発汚染廃水の海洋放出、放射性廃土の再利用方針に反対する。

（１０）核兵器廃絶に向けた取り組みを進める。日本の核兵器禁止条約批准に向けて取り組む。すべての核兵器保有国による、核非保有国への不使用宣言および核兵器先制不使用宣言を求める。

安倍元首相が発言した、日本の国是である非核三原則を否定する「核兵器共有論」に警戒し反対する。

３．シニア・再任用者などの生活および高校教育を守る取り組み

（１）再任用者・非常勤職員など、定年後の教職員が生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心して働ける環境整備に神高教とともに取り組む。特に、劣悪な教育職2級再任用賃金の改善、一時金の増額、任用時間の別なく希望に基づく現任校雇用の継続等労働条件改善に向けて取り組む。また、行政職再任用賃金を5級へ戻すことを求める。

民間の再雇用者と同様に、退職時の賃金の７５％を保障する制度作りを求める。また、高度プロフェッショナル制度、月１００時間の残業容認など過労死を誘発する労働法制の改善を求めるとともに、教員の長時間労働改善につながらない変形労働時間制に反対する。

雇用保険制度について学習するとともに、退職時に、雇用保険制度の説明会の開催を県に求める。

非常勤・臨時任用職員の雇用条件については、神高教非常勤専門委員会とともに取り組みを進める。再任用職員への退職金の支給を求める。

（２）年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて取り組む。
年金額の引き下げ（0.4％）に反対するとともに、マクロ経済スライドによる引下げ額（0.3％）の後年への持越しに反対する。また、老後に安心して生活できる年金制度の創設を要求するとともに、公的年金控除・老年者控除の復元を
求める。2022年4月から実施された新年金制度の問題点を明らかにし、医療保険制度、介護保険制度の改悪を許さない取り組みを進める。
とくに、非正規労働者・年金生活者に大きな負担となっている国民健康保険料、介護保険料の問題点の学習を進める。

（３）教育制度改革の名目で進められている、教育の国家支配・統制に反対する。

教科書選定の民主化に向け取り組みを進める。道徳観の押しつけにつながる教科道徳の問題点を明らかにする。
また、高校「社会科」の新科目「公共」「歴史総合」などの問題点を明らかにする。

神高教と連携して、教育は国民の権利であることを基本に、国家による教育支配に反対し、主権者教育・平和教育・人権尊重を推進する。「教育勅語」の教材化や自公政権の戦前回帰教育に反対する。権力による教育への介入を許さない取り組みを進める。

朝鮮学園への補助金打ち切りなど子ども達を差別する政策に反対し、速やかな支援の回復を求めて取り組む。また、全ての外国につながる子どもたちの人権保障を求める。

（４）コロナ対策については、医療機関、保健所の拡充、機能強化によって、検査体制、治療体制、入院体制の整備、拡充を求める。ワクチン接種については、あくまでも自主的判断に基づいて、希望しない者への強制にならないように進めることを求める。また、子どもへのマスク着用については、運動時には着用させないよう求める。

　（５）日退教（日教組退職者会）・神奈川シニア連合（県内労働組合退職者会）・日退教関東ブロックなどと連携して、退職後の生活・福祉・労働問題などの諸課題解決に向け取り組むとともに、活動・交流に積極的に参加する。

４．若者・子ども支援の取り組み

若者の運動を支援するため、「生徒・若者支援センター」の取り組みに積極的に参加する。また「高校生平和大使」の運動に協力する。

若者・子どもの貧困克服の活動に積極的に取り組む。特に、若者を苦しめている有利子奨学金制度を廃止し、公的な給付型奨学金制度の創設に向けた取り組みや、大学までの授業料無償化に向けた取り組みを進める。

　　家制度の復活につながる恐れのある「子ども家庭庁設置」構想の問題点を明らかにする。また、１８，１９歳の少年犯罪への厳罰化と、立ち直りを阻害する氏名公表に反対する。

５．地方自治、市民運動を担う取り組み
「労働相談ネットワーク」の活動に参加するとともに、ボランティア組織を紹介する。また、市民団体・生協・労働組合が集まり、生活者の立場から、地域社会の在り方を問い続けている「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会（略称：いのくら）」の活動に参加する。川崎市のヘイトスピーチ禁止条例を支持し、県レベルでの制定を求める。ヘイトクライムを根絶する取り組みを進める。差別を助長する発言を繰り返す企業経営者への批判を行うとともに、その企業の製品ボイコット運動を支持する。

６．「シニア運動」活動交流を進める取り組み
（１）神高教運動への支援活動に積極的に参加し、現役世代との交流を深める。

（２）ホームぺージの活用や各種交流会を開催し、会員同士の交流を深める。
（３）運動の活性化に向けて、研究会や同好会の新規開設をめざす。

神高教シニア運動第１７回定期総会宣言

　コロナ禍によって書面による定期総会を２年間にわたって余儀なくされてきたが、まん延防止等重点措置が解除され、本日、対面による総会を開催することができた。

　昨年、菅政権の下で１年遅れの東京オリンピックとパラリンピックが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の相次ぐ再延長と猛暑の中で強行された。コロナ感染防止対策の遅れから人気を失った菅首相に替え、９月末には自民党総裁選挙により岸田総裁が選出された。１０月４日岸田首相が指名されるや衆議院が解散され、１０月３１日に総選挙が行われた。その結果、自民党、立憲民主党がともに議席数を後退させる中、憲法改正を主張する日本維新の会が第３党に躍進し、改憲勢力が憲法改正発議が可能な３分の２を獲得した。

本年７月には半数改選の参議院選挙が行われるが、そこでの結果が今後の憲法改正への動向を占うことになる。

　２０２２年２月２４日にロシア軍がウクライナに侵攻したとのニュースが世界を震撼させた。当初ロシアのプーチン大統領はウクライナのドンバス地方のネオナチを排除すると声明していたが、戦線は拡大されウクライナの首都キーウ(ロシア名キエフ)を攻撃するに至った。ウクライナのゼレンスキー大統領が反撃すると声明するや、アメリカのバイデン大統領はアメリカ軍を派遣することで第三次世界大戦になることを嫌って、ロシアを専制主義国家と位置づけ、自由と民主主義を掲げる国々に経済制裁を呼びかけた。そしてＮＡＴＯ未加盟のウクライナには武器援助を実施した。

　日本の岸田政権も「力による現状変更」を非難する声明を発表し、アメリカに呼応して金融制裁に加わり、さらに軍需製品に類する防弾チョッキと食糧・医薬品の援助を行った。

国内では連日マスコミの戦況報道が相次ぎ、プーチン大統領が戦術核兵器の使用を匂わせると、与党だけでなく野党の一部にも日本もアメリカとの共同核兵器運用を主張する声まで現れた。そして、台湾を自国の領土と主張する中国を専制主義国家として日本政府は、核抑止力を強固にするため「敵基地攻撃能力」を改称した「反撃能力」を確保するなど防衛費の倍増方針を打ち出した。

　開戦後４ヶ月を経た今日でも、一向に停戦への歩み寄りを見せないウクライナとロシアの戦争は、世界を巻き込んでの新たな同盟国間の対立を生み出している。コロナ禍による世界の生産と貿易と人々の交流の停滞に加え、ロシアへの金融・経済制裁はグローバル化した国際経済秩序を分断し、富の偏在にあえぐ各国の人々の暮らしを直撃する経済危機をもたらしている。そして軍備増強と核兵器への傾斜は、国連での核兵器禁止条約の採択と批准の努力を無に帰しかねない事態を生んでいる。

　「教え子を再び戦場に送らない」とのスローガンを胸に刻み、私たちは国際的分断に組みする動きを抑える役割を模索する必要がある。日本政府に対して「非核三原則」と「防衛装備移転三原則」の改悪を許さず、平和主義と人道主義の外交方針を徹底させる運動に全力で取り組むことを確認する。来る参院選では、日政連候補「古賀ちかげ」さんの当選をめざし、私たちの支持する野党統一候補を一人でも多く国会に送ろうではありませんか。

２０２２年６月１８日

神奈川県高等学校教職員組合シニア運動

第１７回定期総会参加者一同