シニア運動第12回総会で原案承認される
2017年５月27日(土)に定期総会が行われた。参加予定数が50名と、イベントを企画した第10回記念総会に並び多数の参加が期待された。数名の欠席者があり過去最高とはならなかったものの、会議室はほぼ満杯になった。午後２時開会で三橋代表の挨拶に続き、来賓の挨拶で日退教からは事務局長の竹田さんから、今後の国会周辺の集会は共謀罪に続いて憲法が焦点になるとシニア会員のより一層の協力要請があった。神高教からは馬鳥委員長が、神高教の組合員は61歳から65歳までの入会が500名を超えたと報告があった。高校教育会館から佐々木事務局長が、メットライフアリコ生命保険の会員の利用を訴えた。
議長に加藤裕一さんを選出して議事に入った。「2016年度運動を振り返って」は石橋幹事が報告し承認された。「2016年度会計決算および会計監査について」は療養中の武田事務局長に代わった平山事務局長が説明、監査結果は永井監事が報告して、こちらも承認された。「2017年度運動方針について」は早川副代表から説明があり、以下のような意見交換があった。
沖縄辺野古へシニア運動独自の派遣を企画して欲しい。「公共」の科目について現役との交流を進めるため学習会を企画できないか。道徳の教科書の展示会に出向いていただきたい。教員免許更新を高校教育会館で受けたいが、どうすればよいかとの質問に対して、佐々木会館事務局長から1955年４月１日以降に生まれた方で初回の更新後10年を迎える63～65歳の更新を希望される方は会館に問い合わせをしてもらいたいとの回答があった。福島で被災した子どもたちを大磯に迎える団体からシニア運動からの補助金支給へのお礼の言葉があり、観点
別評価については複数の方から問題があると指摘された。推進側の原発学習DVDに対抗して「放射線のホントのこと」と題する授業用DVDを作成したので利用して欲しいとの紹介もあった。運動方針原案は拍手で承認された。「2017年度会計予算について」は平山事務局長から説明があり、シニアの動員で図書カードが配られるが、参加者から交通費の実費を支給して欲しいとの意見が出されたが、反対の意見もあり、竹田日退教事務局長が発足当時を振り返って、会費を徴収しないので動員は行ける人が行くことにしたとの説明があった。会計予算についても承認された。
その後、平形裕史、中山律子、松本和平の新たに役員となった３人の紹介があり、承認された。最後に、「定期総会宣言」が林幹事によって読み上げられ、大きな拍手で承認された。午後４時から、同じ場所で懇親会が開かれた。飲み物、寿司、オードブルが並んだテーブルを囲んで、永井幹事の司会で次々と参加者から近況報告が語られた。あちこちで交流の輪ができて、終始和やかな雰囲気で１時間はあっという間に過ぎていった。
(三橋 正俊)
2015年10月から公立学校共済組合の年金と厚生年金が一元化されました。一昨年9月までに決定した共済年金（65歳からの本来の年金）については、現行の制度に基づいて支給されますが、10月1日以降に決定する共済年金は制度変更とともに「厚生年金」という名称になりました。しかし、年金はＧＰＩＦによる株式投資によって数兆円単位で目減りしています。今や年金の株式投資は、株価維持のために使われ、アベノミクスの延命のために利用されている状況です。
第二次安倍内閣が発足して以降、「アメリカと一緒に海外で戦争する国づくり」を積極的にすすめられてきました。第三次安倍内閣発足後もその暴走は止まらず、安倍政権は一昨年9月19日、多くの憲法学者が違憲であると表明、連日、国会周辺に多くの国民が法案反対を唱え請願している中で、暴力的に国会（参議院）審議を打ち切り、憲法違反の戦争法案を強行採決しました。「海外で戦争する国」へと大転換を図り、日米防衛ガイドラインの改定、秘密保護法の施行、武器輸出と兵器産業強化などを進めています。現在、アメリカのトランプ政権は東アジアに新たな危機をつくろうとしています。安倍内閣は、その
危機をアメリカと共有することで、日本を危機に追い込もうとしています。
また、福島原発の事故収拾も被災者への十分な支援もしないまま、原発の再稼働と海外輸出を急いでいます。福島からの自主避難者に対して、復興大臣が自己責任と発言するなど安倍内閣の福島支援が、口だけだということがはっきりした事件でした。
さらに、大企業と富裕層を優遇し、消費税の増税や社会保障の切り捨て、非正規・派遣労働者の拡大、ＴＰＰ問題など、庶民や労働者に過重な負担と犠牲を強いています。
沖縄・辺野古新基地建設に明確に反対の意思を示した沖縄県民の民意を無視し、強権的に建設を進めています。反対する山城さんを長期留置したのはその証拠と考えられます。
さらに、教育・教科書の国家統制を強め、ヘイトスピーチを放置し、侵略戦争と加害の歴史認識の捏造・隠ぺいを図っています。これらはいずれも、平和といのち、人権を保障する憲法の精神と原則をふみにじるものです。
安倍首相は憲法「改正」を国会で審議すると表明しました。このまま安倍政権の暴走を許すと平和、立憲主義、民主主義の基本が壊されてしまいます。しかし、戦争法の強行採決以降、市民による「野党は統一」の声はますます高まっていき、安倍政権の強行ぶりに森友問題も重なり大きな力になろうとしています。私たちは憲法に違反する戦争法の廃止の取り組みを強化するとともに、「平和で安心して暮らせる社会」という私たちの願いと逆方向に進んでいる安倍政権に対峙し、引き続きねばり強い運動を展開していきましょう。
1．組織拡大・充実、組織体制の整備をめざす取り組みについて
2016年度には241名の新会員を迎えて、引き続き1,000名を超える組織となっています。
会報を年3回発行し、総会の出欠ハガキに寄せられた会員の声を会報に「会員の今」として掲載したり、「シニアライフ」コーナーなどで会員の様々な活動を紹介してきました。
財政については、従来から神高教からの支援金や高校生命共済・損害保険（フジダナサービス）事務手数料を充ててきました。また、「高校生平和大使カンパ」「日退教連帯カンパ」と同時に行なった「シニア運動の運営カンパ」や神高教指示に基づく行動への参加補助の大幅増により、財政基盤が充実してきました。さらに、昨年度は切手・書き損じハガキの寄付が多くの会員から寄せられました。
2．神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組みについて
（１）いわゆる戦争法である「平和安全保障関連法」に基づき派遣された南スーダン国連平和維持活動に対して、稲田防衛省相は５月までに撤収するように命令しました。理由として治安の悪化を否定していますが、現地の緊迫した状況は陸上自衛隊の日報にも「戦闘」と記録されています。憲法に違反して強行した自衛隊派遣の破綻を示すこととなりました。戦争法案成立以降も連日の行動にも多数の会員の参加がありました。。
また、「明日を決めるのは私たち、平和といのちとと人権を！5．3憲法集会」、「怒りと悲しみの沖縄県民大会に呼応あするいのちと平和のための６／１９大行動」（6/19）、「２０１６憲法を考える11・3県民集会」（11/3)などに積極的に参加しました。
東電福島第一原発事故は、6年を経過しても未だ収束せず、汚染水漏れなど放射能の被害は拡大しています。しかし、安倍政権は、川内原発に続いて高浜原発の再稼働に踏み切りました。「さようなら原発、さようなら戦争大集会」（9/22）「さようなら原発講演会」（11/5)「いのちを守れ！フクシマを忘れない さようなら原発全国集会」（3/20）などに積極的に参加しました。
福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が国と東電に約14億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は、国と東電に対し、原告62人に対して総額3855万の支払いを命じました。額は少ないですが国と東電の過失責任が初めて認められた判決でした。神奈川県でも同様の裁判が進められており強い支援が必要とされています。
安倍首相はトランプ大統領との首脳会談で辺野古への移設計画を「唯一の解決策」と位置づけました。３月16日沖縄県は４月以降に工事を続けた場合は、工事の差し止め訴訟を起こす検討をしていることを明らかにしました。
（２）年金・医療・介護の課題については様々な場で引き続き取り組んできました。地公三単産（自治労、日教組、全水道）と地方公務員退職者協議会（自治退、日退教、都市退連、全水道退、都退協）が主催する「9．27地公退高齢者集会」（9/27）では「社会と経済を傷つけるＴＰＰ」を主題とする講演や9月28日、「2016全国高齢者集会」（9/28）などに積極的に参加しました。こうした取り組みの中で、高齢期のくらしが心豊かで生き甲斐あるものにするために年金・介護・医療制度などの改善をはじめ、高齢者福祉の拡充と日本の社会保障制度の改善をめざして運動を進めることの重要性を確認することができました。
（３）神奈川の教育問題や諸課題の取り組みについては、神高教第58次教研集会（12/3）や教育研究所・教育討論会（11/12）などに参加し、現職組合員との討論に参加しました。
県教委が実質的に採択不可としていた実教出版の高校世界史は16校で採択されました。残念ながら「高校日本史Ｂ」は採択はありませんでした。今後も教科書採択の問題に、警戒心を持ってあたる必要があります。
（４）日本退職教職員協議会（略称：日退教、事務局長は竹田邦明氏）の第45回総会が6月10日に開催され、運動方針を確立しました。2016年度には神教組役員ＯＢ会とともに担当幹事県となり、関東地区連絡協議会の第38回定期総会（6/1）、「関東ブロック交流集会」（9/23）、囲碁大会(10/14)を主催し、五者（日教組・全国退女教・日退教・教職員共済生協・日本教職員相互共済会）合同学習会（10/12）に参加して他県の退職者組織と交流を深めました。日退教が呼びかけた「戦争関連法阻止、沖縄辺野古新基地絶対許さない、東日本大震災支援」には会員からのカンパ10万円を寄付しました。また日退教は4月から毎月辺野古座り込み行動を企画しました。神高教シニア運動から10月に４名が参加しました。また、10月4日から8日にかけて開催された「第3回東アジア海外研修旅行（中国）」に３名参加しました。
県内の退職者労働組合で組織されている神奈川シニア連合第25回定期総会（11/29）が開催されました。また、６月６日にＪーＴＲＥＣ総合車両製作所見学に参加するなど、県内労働組合の退職者組織との交流を図ってきました。
| ２０１６年度決算 | |||
| 収入 | |||
| 項目 | 予算 | 決算 | 備考 |
| 繰越金 | 1,131,223 | 1,131,223 | |
| 神高教よりの支援金 | 723,000 | 723,000 | 241名 ＠３，０００ |
| 会員負担金（カンパ） | 350,000 | 369,000 | 日退教カンパ・高校生平和大使カンパ・ シニア運動カンパ |
| 上部団体等からの返戻金 | 1,500,000 | 831,240 | 日退教より ３７，７４０ 神高教より ７９３，５００ |
| 広告・事務経費 | 600,000 | 638,489 | 高校生命共済事務 ０ フジダナサービス ６３８，４８９ |
| その他 | 72,345 | 40,009 | お祝い ４０，０００ 利息 ９ |
| 合計 | 4,376,568 | 3,732,961 | |
支出 |
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| 項目 | 予算 | 決算 | 備考 |
| 活動費 | 1,600,000 | 1,174,946 | 封筒・ハガキ １９９，７１３ 会報等送料 ３４９，０７２ 会報印刷代 ２４４，２００ 総会・交流会 ６７，０３１ 図書カードその他 １９４，４５０ ホームページ ６，４８０ 上部団体要請行動補助 １１４，０００ |
| 事務局費 | 1,100,000 | 867,700 | 事務局旅費・行動費 |
| 分担金 | 120,000 | 112,400 | 日退教 ６７，３２０ 日退教関東ブロック １０，０００ 神奈川シニア連合 １５，０００ いのくら ４，０００ かながわ生徒若者支援センター １０，０８０ 戦争をさせない神奈川の会 ６，０００ |
| 他団体・運動カンパ | 300,000 | 300,000 | 高校生平和大使 １００，０００ 福島こども・こらっせ神奈川 ５０，０００ 福島の子どもたちともに川崎市民の会 ５０，０００ 日退教連帯カンパ １００，０００ |
| その他 | 30,000 | 8,790 | 振り込み手数料 ７，３９０ 事務用品等 １，４００ |
| 予備費 | 1,226,568 | 1,269,125 | 次年度へ繰り越し |
| 合計 | 4,376,568 | 3,732,961 | |
| 監査報告 | |||
| 通帳および会計書類を監査した結果間違いありません | |||
| 2017．４．14 | |||
| 会計監査 | |||
２０１７年度予算 |
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| 収入 | |||
| 項目 | 前年度決算 | １7年度 | 備考 |
| 前年度から繰り越し | 1,131,223 | 1,269,125 | |
| 神高教よりの支援金 | 723,000 | 702,000 | ２３４人＠３,０００ |
| 会員負担金（カンパ） | 369,000 | 350,000 | |
| 上部団体等からの返戻金 | 831,240 | 1,000,000 | 日退教・神高教からの行動補助 |
| 広告・事務手数料 | 638,489 | 600,000 | |
| その他 | 40,009 | 40,000 | 利息等 |
| 合計 | 3,732,961 | 3,961,125 | |
支出 |
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| 項目 | 前年度決算 | １７年度 | 備考 |
| 活動費 | 1,174,946 | 1,300,000 | 封筒・ハガキ、 会報等送料、会報印刷代、総会・交流会、図書カード、ホームページ等 |
| 事務局費 | 867,700 | 1,000,000 | 事務局旅費・行動費 |
| 分担金 | 112,400 | 120,000 | 日退教、日退教関ブロ、 神奈川シニア連合 、生徒若者支援その他 |
| 他団体・運動カンパ | 300,000 | 350,000 | 高校生平和大使派遣補助等 |
| その他 | 8,790 | 20,000 | 振込手数料 事務用品等 |
| 予備費 | 1,269,125 | 1,171,125 | |
| 合計 | 3,732,961 | 3,961,125 |
2017年度の運動方針
１．組織拡大・充実、組織体制の整備をめざす取り組み
（１）既退職者への加入の働きかけを行う。
（２）事務局体制の強化をはかり、年３回の会報発行など教宣活動に取り組む。
（３）会の運営や日退教などの要請カンパの資金をまかなうため、会員からの任意カンパ活動を行う。
２．神高教・上部団体の活動方針を踏まえた諸活動への取り組み
（１）治安維持法の再来である「共謀罪」を新設するための「テロ等準備罪法案」成立阻止
に向け全力で取り組む。
（２）日本を戦争に向かわせる集団的自衛権を可能とした「平和安全保障関連法」の廃止に向けた運動に取り組む。「総がかり行動実行委員会」が提起する“毎月１９日行動”や特定秘密保護法の廃止、日米ガイドラインの再改訂やアメリカとともに戦争ができる国づくりを進める安倍政権の憲法破壊を阻止する運動を積極的に行う。
（３）沖縄・辺野古新基地をつくらせない闘い、高江ヘリパット建設反対の闘いに沖縄の仲間とともに取り組む。日本国内での、オスプレイ配備･訓練実施に反対する。
（４）原発廃止に向けた取り組みを強め、原発の再稼働・輸出を許さず、脱原発社会を実現するために様々な運動を展開する。
（５）再任用者･退職臨時任用者・非常勤職員など定年後の教職員が、生活できる賃金の保障、労働条件の改善、安心して働ける環境整備に神高教とともに取り組む。特に、劣悪な教育職2級再任用賃金の改善、一時金の増額、希望に基づく現任校雇用の継続(フルタイム、短時間再任用の別なく)等の改善に向けて取り組む。また、民間の再雇用者と同様に、退職時の賃金の７５％を保障する制度作りを求める。
（６）年金・医療・介護などの諸課題解決に向けて取り組む。老後に安心して生活できる年金制度の創設を要求するとともに、公的年金控除・老年者控除の復元を求める。医療保険制度、介護保険制度の改悪を許さない取り組みを進める。
（７）国家による教育統制が強められる中で、神奈川の教育の諸課題の解決に向けて取り組む。教育制度改革の名目で進められている、教育の国家支配・統制に反対し、教育の実質国定化、道徳の教科化、高校新科目『公共』に反対する。神高教と連携して、主権者教育・平和教育・人権尊重の教育について学習し、推進する。「教育勅語」の教材化や生徒に朗読させることは問題ないとしている安倍内閣の戦前回帰教育に反対する。
（８）日退教（日教組退職者会）・神奈川シニア連合（県内労働組合退職者会）などとともに諸課題解決に向け取り組む。
（９）森友問題に象徴される、安倍内閣の憲法を無視し、独裁的に政権運営を進める政治手法を許さないため、安倍政権の退陣を求める。そのために、きたる総選挙において、野党統一で自公政権の退陣をめざす取り組みに協力する。
３．若者・子ども支援の取り組み
若者の運動を支援するため、「生徒・若者支援センター」の取り組みに積極的に参加する。また「高校生平和大使」の運動に協力する。若者・子どもの貧困克服の活動に積極的に取り組む。特に、若者を苦しめている有利子奨学制度を廃止し、公的な給付型奨学制度の創設に向けた取り組みや、大学までの授業料無償化に向けた取り組みを進める。また、東日本大震災・熊本地震で被災した小・中・高校生への支援を行う。
４．地方自治、市民運動を担う取り組み
「労働相談ネットワーク」の活動に参加するとともに、ボランティア組織を紹介する。また、市民団体・生協・労働組合が集まり、生活者の立場から、地域社会の在り方を問い続けている「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会（略称：いのくら）」の活動に参加する。
５．「シニア運動」活動交流を進める取り組み
（１）神高教の活動に可能なところから積極的に参加し、現役世代との交流を深める。
（２）ホームぺージの利用や各種交流会を開催し、会員同士の交流を深める。
（３）運動の活性化に向けて研究会や同好会の活発化を図るとともに新規開設をめざす。
私たちは、本日第１２回定期総会を開催し本年度の運動方針を決定した。
５月３日安倍首相は、日本会議の総会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年までに憲法九条三項を新設し、自衛隊を位置づける改憲を実現する」と明言した。国会の専権事項である憲法改正発議を、憲法順守義務を負う内閣総理大臣が時期まで明示して改憲宣言するなど、彼自身が言っていたように「立法府の長」であるようにふるまっている。また、国会で説明を求められると、「読売新聞の記事を熟読しろ」と国会を無視する発言を行うなど、その独裁的体質を強めている。
そのような安倍首相に対し、マスメディアはほとんど沈黙している。国境なき記者団による「報道の自由ランキング」によれば、日本は民主党内閣時の２０１２年の２２位から、２０１６年は７２位と急降下している。
安倍内閣は、一昨年集団的自衛権行使を可能とする安保関連法案を強行可決した。これによって日本がアメリカの先兵として「戦争」に加担することが可能となり、戦後７０年にわたって憲法九条によって守られてきた「戦争を放棄した平和国家」を、「戦争をする国」へと大転換を行った。昨年は、新たな任務としての「駆け付け警護」を付与した部隊を、戦闘が頻発している南スーダンに派遣し、一方北朝鮮を挑発し危機を煽っているトランプ政権と呼応して、アメリカの艦船防護を行うなど、アメリカとともに戦争が出来る国とするための実績作りをすすめている。この「戦争法」に対して、全国各地で違憲訴訟が提起されており、司法の場での議論が始まっている。
さらに、戦前の治安維持法の再来とも言える共謀罪を強行しようとしている。共謀罪は、国民を国家の監視下に置こうとするもので、適用される２７７の法律の中には森林法・種苗法や著作権法など「テロ」とは全く無縁なものが多く含まれている。
一方、安倍首相・昭恵夫人が関わっている森友学園問題、加計学園問題は、北朝鮮問題などによって国民の危機感を煽ることによって、覆い隠そうとしている。
特定秘密保護法、マイナンバー制度、盗聴法改悪、そして共謀罪新設と権力による国民の監視強化が進んでいる中で、教育に対する支配強化も進んでいる。２０１８年から始まる教科道徳に向けた教科書検定では、「パン屋を和菓子屋に」「消防士のおじさんをおじいさんに」と書き換えた。郷土を愛する視点に欠ける、高齢者への視点が不足しているという文科省の指摘によるものだ。このことは、戦中、米英語を禁止し、野球用語を改めさせた権力者の意識が何ら変わっていないことを示している。また、教育勅語の復活も現実のものとなっている。政府は、「憲法・教育基本法に違反しない形で教育勅語を教材として用いてもよい」ことを閣議決定した。このように、国家による教育の支配・統制の強化、国家に従順な国民作り、国家に尽くす小国民作りが着々と進められている。
また、北朝鮮のミサイル実験に対し、「地面に伏せろ」と警告したり、実際に地下鉄を止めるなど茶番が行われている。このような、国民を馬鹿にしたような政府の行為は、竹やり訓練を国民に強制し、「神風」が吹くと国民に信じ込ませた戦前・戦中の姿勢と全く同じもので、まさに、ファシズムの状況が形成されつつある。
沖縄の辺野古新基地、高江ヘリパット建設では県民の民意を踏みにじる暴挙が続いている。県民への圧力、弾圧が強まる中で、反対運動の先頭に立っていた沖縄平和運動センターの山城議長はじめ市民に対し、微罪で不当に逮捕し、５か月以上にわたって勾留するなど国家暴力をむき出しにしている。
福島では、原発事故の収束に程遠い状況でも、今年３月、帰還困難区域を除く県民の帰還を強制し、「自主避難」を余儀なくされている人々への住宅支援を打ち切った。その一方で、県民の特に子どもたちの甲状腺がんは急速に増加している。このように福島事故の収束すら未だ進んでいない状況の中で、各地の原発の再稼働を進めている。さらに、政府はインドへの原発輸出を決定した。台湾の原発廃止決定など、世界各地で福島原発事故を受けて原発廃止が進んでいる中で、当の日本が原発を推進している。
「アベノミクス」は、国債の大量発行、意図的な株価操作、一部大企業の賃金引上げなどにより景気回復を演出してきたが、４年目を迎えてその化けの皮がはがれてきている。株価の引き上げのための年金原資の不安定な「株」への運用は、止めると株価が大暴落するため資金の回収が出来なくなっている。シニア層には年金減額、消費税引き上げ、各種保険料の引き上げ、食料品の値上がりなど、将来の生活に大きな不安を招いている一方、非正規雇用が増えた若年層とシニア層の生活の困窮度が増し、貧富の格差拡大がますます助長されている。
このような傾向は世界的な傾向で、人々の生活不安が自国優先主義、排他主義のポピュリズムを生み出し、トランプ大統領の誕生やヨーロッパ各地での極右の台頭などを生み出している。他方、オランダ、フランスの大統領選挙に見られるような極右への一定の歯止めや、韓国の大統領選挙に見られるような、若者たちの選挙への関心の高まりも生み出している。日本でも、反原発運動や集団的自衛権への反対運動に見られたように、市民層の自覚的行動も続いている。
神高教シニア運動に結集する私たちは、安倍内閣の進める改憲・戦争への道・民主主義の否定・国民生活破壊の策動を許さず、「教え子を再び戦場に送らない」ためにも政治活動に積極的に取り組む必要がある。今後予想される衆議院選挙では、野党統一候補の擁立を支持し、現職組合と一体となって最大限の力を結集して仲間とともに運動に取り組むことを確認する。
２０１７年５月２７日
神奈川県高等学校教職員組合シニア運動
第１２回定期総会参加者一同